目次
この記事のまとめ
・平成28年1月以降、特定公社債（国債、地方債等）や 公募公社債投資信託（MRF、MMF、外貨MMF）などの税制が、株式や株式投信と同じ扱いになる。その譲渡益は、現在 非課税だが20.315％と増税になる。年内に売却や買い替えなどの対応をすべき人はタイミングを見て実施したい。
・来年度から、新たに損益通算が可能となるものもあり、本年度の損失が来年度損益通算できる場合があるので、来年度も公社債の利子や公社債信託の分配金の収入予定がある人は、必ず繰越控除の確定申告をしておきたい。
・現段階で該当商品を持っている場合には、証券会社から連絡があるが、証券会社は自社の利益率がいい商品を勧めてくることもあるので注意したいところである。
・時代のニーズに合わせて変遷している。税制一本化への意義、理由は財務省によると「投資家のリスク軽減のため」また、政策的要請である「貯蓄から投資へ」で、経済を活性化していきたいとのことである。損益通算範囲が拡がるので、リスク軽減となるとの説明だが、どうなのだろうか。
1. 「金融所得課税の一本化」で増税になる
平成28年1月以降、特定公社債（国債、地方債等）や 公募公社債投資信託（MRF、MMF、外貨MMF）などの税制が、株式や株式投信と同じ扱いになる。今は非課税の譲渡益が税率20.315％に一本化になり増税となる
。
特定公社債等（特定公社債と公募公社債投資信託）の課税方式が申告分離課税 20.315％に一本化される。また、損益通算範囲が拡大する。
公募公社債投資信託 ＝ MRF、MMF、外貨MMF等
外貨MMFは海外の短期債で運用、その利益は「分配金」と「譲渡益」がある。
現在、「分配金」は20．315%の源泉分離課税。「譲渡益」は非課税。国内の債券なども「譲渡益」は非課税。外貨MMFの利益が出ている場合はH27年度に売却したほうがよく、持ち続けたいなら買い直しやクロス取引をするといい。
逆に、今、損失がある場合は相場との兼ね合い、今後の動向をみて考えるべきで、年内に売却するのは慎重にしたい。
・来年度から、新たに損益通算が可能となるものもあり、本年度の損失が来年度損益通算できる場合があるので、公社債の利子や公社債信託の分配金の収入予定がある人は、必ず繰越控除の確定申告をしておきたい。売却なしの年度でも確定申告しないと繰越控除の権利は消滅してしまう。
・現段階で来年度増税する、該当商品を持っている場合には、証券会社から連絡があるが、売却資金の使い道に対して、証券会社の利益率が高い商品を勧めてくることが多いので注意したい。
2. なぜ、増税が必要なのか？ 言い訳がましい理由は一般投資家の投資リスク軽減のためだとか。
財務省から政府税調金融小委員会報告がアップされている。
金融所得課税の一体化の意義
・家計の貯蓄率低下や投資の割合が低いのでうまく活用することで経済を活性化したい。⇒「貯蓄から投資へ」の政策的要請もある。税制は、これまで行ってきた金融・証券税制の改革に引き続き、一般の個人の「投資」の対象である上場株式や金融商品間の課税の中立性、簡素で分かりやすい税制、一般の個人の投資リスクの軽減を目的にしている。
金融所得課税の一体化の具体的内容
・課税方式の均衡化（20％分離課税）をしていく。現在は、金融所得について申告分離課税以外の課税方式が多く存在し、総合課税 、譲渡益非課税、総合課税（雑所得）、総合課税（一時所得/雑所得）などに分類されるので、一本化していく。
・損益通算の範囲を拡大。「貯蓄から投資へ」に応え、株式譲渡損失との損益通算を認める範囲を拡大する。公社債等の利子所得及び譲渡所得も損益通算可能にする。利子所得の一律源泉分離課税制度の見直しは、支払調書制度の整備が必要で、官民の事務負担への影響も考慮すべき。税収への影響が大きくなることにも留意。
納税環境の整備
・損益通算を行うためには、納税者が利益と損失を税務当局に申告することが必要。その際、税務当局は、番号を利用して、納税者の申告書の内容と配当などの支払者から提出される支払調書の内容とをマッチングする。
・番号制度は、損益通算の適用を受けようとする者が番号を利用するという選択制とすることが考えられる。
（参考）財務省「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」の概要 政府税調金融小委員会報告
3. 株式譲渡益課税の変遷
昭和28年 非課税
平成 1年 原則課税化……申告分離課税（26％）・源泉分離選択課税（20％）
平成14年 特定口座制度の創設
平成15年 申告分離課税への一本化（源泉分離選択課税の廃止）
上場株式等に係る税率引下げ（26％⇒20％）上場株式等に係る軽減税率（20％⇒10％）
H15年1月からH19年12月までの予定がH25末まで延長
特定口座における源泉徴収に係る10％軽減税率
平成26年 申告分離課税1月1日以降10％から20％へ。上場株式等 配当所得もほぼ同様に課税率が変更された。
（参考）財務省 課税方法の変遷利子・配当・株式譲渡益課税の沿革
以上です。（執筆者：淺井 敏次）
