個人事業主の方にとっては常に悩むと思われるテーマ。そう、法人化。巷では様々な情報が行き交い、法人にすべきかどうかを悩んでいる方も多くいらっしゃるかと思います。確定申告の時期だからこそ、改めてこの問題を考え次期以降の計画に役立ててみてはいかがでしょうか。
法人のメリットはこんなにある
事業を始めるにあたって、一人で行う場合には必ずみなさん個人事業主として活動を行うと思います。なぜなら、「手間がかからないから」。開業届を提出してお店の看板を立てれば自宅でも商売スタートできますもんね。
でも法人にすると様々なメリットがあるわけです。
まずは定性的な観点から、社会的信用力が増します。芸能人等の有名人であれば知名度がありますが、一般の方が個人で商売取引をしようとしても法人と比べると信用が低いです。これは金融機関からの融資交渉でも同様のことが言えます。また、活動規模が大きくなり人手が欲しくなった場合、個人事業主よりも法人の方が対外的な信用力がありますよね。
次に定量的な観点から、法人にすれば経営者の方に役員報酬といった形で経費計上できる上、経営者の方も給与所得の給与所得控除により個人事業者のときよりも所得水準を低くすることができます。
また、個人では生命保険控除は限度額がありましたが法人では経営者保険によりより多くの金額が経費として計上できることもできます。
最終的な判断は慎重に
上記のように法人化のメリットはたくさんあるのですが、それだけのメリットを得るためにはそれなりの労力も必要となります。
まず、法人設立の際には登録免許税等で20万～30万発生します。
また、赤字であっても法人住民税（7万円程度）は発生し支払わなければなりません。
また、法人となると社会保険に加入しなければなりませんので、支払っている役員報酬・給料に見合った社会保険料が会社負担としてのしかかってきます（これがけっこう高いんです……従業員の立場では社会保険はありがたいですけどね。）といったように、法人になるとけっこうな労力や、金銭的負担もあるわけです。
例えば、個人事業主として長年やってきてすでにその看板で地域や商業圏内では十分に周知されている方や従業員を数多く雇用して手広く事業展開をしたいという方でなければ、法人化による定性的なメリットを享受する必要がないので個人事業主のままの方がいいということも1つの考えです。
また、法人化すると会社役員は基本的に毎月同額の報酬を支給することになるため、事業の収支に季節的な変動がある場合には、月によっては資金ショートをしてしまい結局は自分の報酬を会社に差し戻すなんてこともあるわけです。（それでも役員報酬に見合った社会保険料は徴収されますから損した気分になります……）
個人か法人かを検討する際には、単純に税金が安くなるといった定量的な面からだけじゃなく定性的な部分も考慮して総合的観点から判断をするのがいいのではないでしょうか。（執筆者：萩原 裕司）
