厚生年金保険に加入していた方が受給できる老齢厚生年金は、60歳から支給されておりましたが、平成6年と12年に法改正が行なわれ、現在のように65歳になりました。
ただ既得権を保護する観点などから、長い年月をかけて徐々に支給開始年齢を、60歳から65歳に引上げているので、現在でもまだ60歳から65歳になるまでの間に、老齢厚生年金を受給できる方がいるのです。
この60歳から65歳になるまでの間に支給される老齢厚生年金は、一部の方に特例的に支給されている年金なので、「特別支給の老齢厚生年金」と呼ばれております。
例えば厚生年金保険に加入していた男性の場合、次のようなスケジュールで、特別支給の老齢厚生年金の引上げが実施されており、昭和28年4月2日以降生まれの方から、60歳から65歳になるまでの間に、無年金の期間が生じるようになりました。
なお厚生年金保険に加入していた女性の場合、男性より5年遅れで引上げが実施されているので、昭和33年4月2日以降に生まれた方から、無年金の期間が生じるようになり、昭和41年4月2日以降生まれの方から、完全に65歳になります。
このように老齢年金の支給開始年齢が引上げされるほど、存在感を増すものがあります。
それは雇用保険から支給される「高年齢雇用継続給付」です。
目次
継続雇用か再就職かで種類が変わる
高年齢雇用継続給付は2種類に分かれ、60歳以降も同じ会社に、継続雇用されている方に支給される、「高年齢雇用継続基本給付金」があります。
またいったん退職した方が60歳以降に、基本手当を100日以上残して再就職し、かつ再就職手当を受給していない場合に支給される、「高年齢再就職給付金」があります。
いずれについても
「雇用保険の被保険者期間が5年以上あること」
という、支給要件を満たさなければなりません。
またいずれについても60歳到達時点の賃金を100％として、60歳以上65歳未満の各月の賃金が、61％以下に低下した場合に、各月の賃金の15％相当額が支給されます。
例えば60歳到達時点の賃金の月額が40万円の方がおり、この方の60歳以上65歳未満の各月の賃金が、24万円に低下した場合、61％以下に低下したことになるので、24万円の15％に相当する、3万6,000円が支給されるのです。
なお60歳以上65歳未満の各月の賃金が、61％超75％未満に低下した場合にも支給されますが、支給率は15％から一定の割合で逓減され、75％以上になると支給されなくなります。
また各月の賃金が34万1,015円を超える場合、もしくは高年齢雇用継続給付として算出された金額が、1,840円を超えない場合にも支給されません。
この金額は平成27年8月1日から、平成28年7月31日までのものであり、原則として毎年8月1日になると、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、変更されることになっております。
「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の相違点
ここまでは「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の共通点になり、逆に相違点は次のように、支給される期間が違うことです。
【高年齢雇用継続基本給付金】
60歳に達した月から、65歳に達する月まで
【高年齢再就職給付金】
・基本手当を100日以上残している場合
→再就職した日の翌日から、1年を経過する日の属する月
・基本手当を200日以上残している場合
→再就職した日の翌日から、2年を経過する日の属する月
ただ高年齢雇用継続基本給付金と同じように、「65歳に達する月まで」という上限があります。
無年金であれば併給調整を受けない
60歳から65歳になるまでの間に特別支給の老齢厚生年金と、この高年齢雇用継続給付を併給すると、だいたい賃金の月額の6％に相当する特別支給の老齢厚生年金が、支給停止になってしまうのです。
つまり賃金の月額の15％に相当する高年齢雇用継続給付をもらっても、その4割である6％が支給停止されるですから、実質的には「15％－6％」で、9％になってしまいます。
しかし老齢年金の支給開始年齢が引上げされ、60歳から65歳になるまでの間に、特別支給の老齢厚生年金を受給できない方については、こういった併給調整を受けずに、高年齢雇用継続給付を全額受給できます。
ですからこれらの時代は高年齢雇用継続給付が、存在感を増していくというわけです。
なお60歳以上65歳未満の各月の賃金が、61％超75％未満に低下した場合、高年齢雇用継続給付の支給率は15％から、一定の割合で逓減されますので、それに併せて支給停止される金額も、6％から低減しています。
ただ高年齢雇用継続給付の支給率が、15％より低い場合であっても、高年齢雇用継続給付の4割程度が受給できなくなるように、制度設計されているようです。
今回の記事の要点
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が、平成28年2月16日に施行され、高年齢雇用継続給付の申請は原則として、雇用保険の被保険者が自ら手続きすることを希望する場合を除き、事業主を経由することになりました。
ですから申請手続きのため、皆さんがハローワークに行く必要はなく、他の雇用保険の手続きと同じように、会社にまかせても良いことになります。
ただ皆さんのお勤めしている会社の社会保険事務の担当者が、高年齢雇用継続給付を受給できることを知らないなどの理由で、申請手続きをしない場合があり、請求期限を過ぎてしまうと、受給できなくなってしまうのです。
最低でも60歳以降に賃金が低下したら、雇用保険から何かもらえるということだけは、しっかりと覚えておき、60歳を過ぎたら社会保険事務の担当者が、手続きを忘れていないかを、念のため確認してみましょう。（執筆者：木村 公司）
