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税務における金融口座の自動情報交換制度とは
みなさんは、税務における金融口座の自動情報交換制度【Automatic Exchange of Account Information in Tax matters】をご存知でしょうか?
この制度につきまして投資をされている方はご存知かと思いますが、なんと資産のすべてを開示しなくてはならないという制度なのです。しかも、日本国内のみならず海外にも資産の状況が筒抜けになってしまうのです。
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2014年7月OECD(経済協力開発機構)会議でG20によって導入
この制度は「共通報告基準」というものが 2014年7月OECD(経済協力開発機構)会議でG20によって導入されて、この「共通報告基準」に沿って金融機関は金融口座の情報を交換するための報告を義務づけられることとなりました。
税務における金融口座の自動情報交換制度は、2018年9月に多国間で初回の情報交換がされます。
スケジュールを確認
2017年1月1日から制度がスタート
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2017年末までの1年間の口座情報をまとめる
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2018年4月30日までに税務署へ提出
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2018年9月30日に税務署で情報整理して「金融口座情報に関する税務における自動情報交換基準導入国」間で情報交換がされる、という流れになっています。
2016年中に資産をきちんと管理して、納税等の申告漏れがないか再度確認しておくことが必要となります。尚、銀行口座、証券口座だけではなく、保険その他も報告対象です。
基本的に金融機関にあるすべてのお金の情報が報告されます
2017年1月1日以降に閉鎖される口座も、情報交換の対象となり「2017年度内の閉鎖済口座」として、2018年9月に報告されます。
現在日本を含む95か国が自動情報交換制度を導入しており、まだ未参加の国は
・カンボジア
・スリランカ
・タイ
・フィリピン
・ベトナム
・ペルー
・ミャンマー
・モンゴル
・ヨルダン
等です。ほとんどの国が参加を表明しているのです。
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すべての金融資産の情報が日本政府へ自動的に開示
この制度は、例えば、日本在住の個人法人が、情報交換制度導入国に銀行口座、証券口座、生命保険口座などを保有している場合は、すべての金融資産の情報が日本政府へ そのまま自動的に開示されます。
・ 日本で確定申告がされているのか?
などをチェックされることになります。
今のうちからきちんと自分の資産を把握し、管理しておきましょう。(執筆者:城 晶子)