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ふるさと納税のメリット
ふるさと納税とは、個人が自分の住んでいる地域の地方自治体ではなく、希望する地方自治体に納税（寄付）することができる制度です。2008年からスタートし、最近ではだいぶ定着してきました。
ふるさと納税のメリットは、なんといっても自分で寄付先を選ぶことができ、かつ税金の優遇を受けながらも特産物などの返礼品も受け取ることができるという点でしょう。
2015年には、税金の優遇を受けられる控除枠が広がり、更に一定の要件を満たす人の場合には確定申告が不要となりました。
このようにますますメリットが感じられるようになったふるさと納税ですが、何点か気を付けるべき点がありますので、見ていきましょう。
税金の優遇を最大限受けられない場合もある
ふるさと納税を行った場合、寄付金額から2,000円を控除した金額が申告をした年度の所得税と、翌年の住民税から控除されることになります。つまり、実質2,000円で寄付を行うことができるのです。
しかし、2,000円の負担で行うことのできる寄付金額には限度があります（年収500万円の独身サラリーマンであれば、6万円程度）。
つまり、限度額以上寄付をすると2,000円以上の負担がかかります。この限度額は年収、家族構成によって異なります。
また、専業主婦のように元々収入がない人であれば控除すべき所得がないため、税金の優遇を受けることができません。もしそのような方がふるさと納税を行いたいのであれば所得のある方の名義で行うようにしましょう。
確定申告が不要な人はどんな人？
ふるさと納税を行った場合、原則として確定申告が必要となります。ただし、2015年の改正によって次のすべてに当てはまる人は確定申告が不要となりました。
2. ふるさと納税先が5か所以下である方
3. 翌年1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附した自治体へ提出している方
特に3については要注意です。寄付と同時に申請書の送付依頼をすることができる自治体もありますが、そうでない自治体の場合には自身でホームページ等から入手し、記載の上、提出する必要があります。
また、2016年度より開始されたマイナンバー制度により申請書には個人番号の記載が必要となります。
個人番号を提出する際には本人確認が必要となりますので、個人番号カード（写真付きのカード）を持っていればそのコピー、通知カードしか持っていない場合にはその写しと本人確認書類（免許証など）のコピーの提出が必要となります。
なお、この特例を利用した場合にはその年の所得税からは税金控除は行われず、翌年の住民税から税金控除が行われることになります。
まとめ
既に今年度にふるさと納税を行った人も、これから年末にかけて行う人も、注意すべき点をまとめました。
限度額の確認、確定申告やマイナンバーなど考慮しなければならない点はいくつかありますが、やはり実質2,000円で寄付ができ、特産品などの返礼品を受けられるメリットは大きいです。
また、ふるさと納税を行った場合はその年の所得税だけでなく、翌年の住民税からもきちんと税額控除されているかを確認しておきましょう。（執筆者：戸村 涼子）
