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インターネットショッピングは断然「楽天派」
インターネットショッピングを利用している人をざっくり二派にわけるとすれば、「アマゾン派」と「楽天派」に分かれると思います。
筆者は筋金入りの「楽天派」です。
もともと「旅の窓口」という旅行予約サイトをよく使っていましたが、そこが楽天を買収して楽天トラベルとなり、そこから楽天市場も使うようになったのがきっかけです。
そして楽天カードの利便性です。
ポイントバックや年会費無料のメリットはともかく、カード利用が受け付けされたタイミングでメールをもらえるサービスは、盗用被害などのリスク管理にとても便利です。
楽天カードは楽天市場で使うことによりポイントバックされますので、自然と楽天市場での買い物も増えていきました。
「便利だから、お得だから」という理由だけではないです
しかし、いまはただ「便利だから、お得だから」という理由だけで楽天市場を使っているわけではありません。
アマゾンは品物が安く、オプションサービスのamazonプレミアムは刺激的で豊富なコンテンツを提供しており、抜群のコストパフォーマンスを見せています。
対する現状の楽天プレミアムは送料のポイントバックとプレミアム会員向けのポイントアップが主なサービスで、映像や音楽配信のコンテンツは別メニューになりますので、見劣りがするのは否めません。
それなのに、なぜ筆者は楽天のサービスを選ぶのでしょう？
日本の法人税を払っていないアマゾン
アマゾンは2009年7月に国税からおよそ140億円の追徴課税を受けましたが、交渉が進まず、国税はこれを取り下げるに至りました。
アマゾン側の主張は
というもの。
この姿勢に悩んでいるのは日本だけではなく、EU圏でも税金にまつわる同様の問題を抱えています。
そこで経済協力開発機構（OECD）は2015年7月にネット通販業者が相手先の国に倉庫を持っていれば、現地で法人税をかけられるよう2016年より課税ルールを見直す姿勢を示しました。
これによりアマゾンはどう対応していくのか興味を持って見守っていたのですが、2016年5月1日、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社は合併し、アマゾンジャパン合同会社へ組織変更を行いました。
合同会社になってさらに不透明な会社に？
合同会社は会社設立において、コストや期間の短さといったメリットがあります。
そのほかに日本国内の会計監査人監査が不要となっています。また、決算の公告義務もありません。
つまり、これまでもわかりにくかったアマゾンジャパンのお財布の中は、これからいっそう見えにくくなることになりました。
2015年度のアマゾンの日本国内での売上金額は約一兆円（日本経済新聞調べ）です。
私のお金の使い方
お金を使うのであれば、出来る限り自国に恩恵がある使い方をしたいと思っています。
日本の業者から、日本の商品を買うのであれば、あえて日本に税金を払う気のないかのようにも見える方法を選ぶアマゾンで買う理由が、筆者には見当たらないのです。
日常の購買活動というちいさな経済活動の中でも、買うところを選ぶという行動で、小さな抵抗を示して、日本のために頑張る企業を応援したいと思っています。（執筆者：酒井 菫）
