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「CRS=Common Reporting Standard（共通報告基準）」
2017年から100以上の国・地域で導入される海外居住者（非居住者）の口座情報の報告基準である。
住所
納税者番号
口座残高
利子・配当等
の年間受取総額等の情報がそれに当たり、当該国の金融機関はその国に居住していない外国人のそれらの情報を一定の様式に沿って管理し、定期的にその国の税務当局に報告する。
報告された情報は各国の税務当局の間で自動的に交換されることになる。
徴税方法は大きく分けて2種類
租税を徴収してそれで様々な行政サービスを提供するのが国家の大きな役割だ。
属人主義
属人主義を採用している国の代表はアメリカである。米国人は世界のどこに住んでいても本国に納税することになっている。この属人主義の税制を採っているのはごくわずかな国である。
属地主義
世界の国家のほとんどは属地主義を採用している。日本も属地主義である。
属地主義の国民が海外に居住していたら本国ではなく居住国に納税することになる。日本人が中国に住んで勤務している場合、その日本人は中国政府に所得税を納めることになる。
同じく属地主義である中国の国民が日本で働いて収入を得ている場合、その中国人は日本政府に納税することになるのだ。
多くの国の税務当局が頭を痛めているもの
ところがその際に多くの国の税務当局が頭を痛めているものに自国民が海外に開設した銀行や証券口座の存在がある。
経済のグローバル化や国際金融の自由化の流れの中で資産分散によるリスクヘッジとより有利な運用先を求めて海外に口座を開設することが増えた。
それ自体はまったく問題はない。だが属人主義であるアメリカはもとより、属地主義の国でも本国に居住していればその国民から徴税しなければならない。そこに大きな負荷がかかるのである。
例えば…
日本に住んでいる日本人が海外にある銀行口座で利息収入を得たり、株式の取引でキャピタルゲインを得た場合はその20%を徴税する必要がある。
しかし海外にある口座からは源泉徴収をすることはできないのでその人に確定申告をしてもらわなければならない。その申告が正確に行われているかどうかを確認することは容易ではなかった。
租税条約を締結している国家間では従来よりこうした情報を交換することができるようになっていたが一人一人の情報の照会を相手政府に求めて回答を待つというのが非効率この上ないことは想像に難くない。
問題の解決に最初に動いたのは属人主義のアメリカ
2010年に「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」を制定し、国外の金融機関に対して米国市民及び米国居住者等が保有する口座を特定しその口座情報を米国内国歳入庁（IRS）に求めるという措置を採った。
別の国の管轄化にある金融機関に強制することはできない。
しかしアメリカはその求めに応じない金融機関に対して米国投資から受け取る利子・配当及び投資の売却額に対し30％の源泉徴収をするなど米国内での営業活動に圧力を加えるという半ば脅迫的な措置で強引にこれを推し進めている。
これが米国人が海外の金融機関から敬遠される原因となった。
属地主義の諸国が協調して作り上げたかたち
同様の対策として属地主義の諸国が協調して作り上げたかたちがCRSである。
属地主義の国同士がお互いの国民がそれぞれの国に開設した情報を共有するのは利害が一致するのでやぶさかではないだろう。
さらに共有する項目を統一すればオンラインで情報を検索する際にも便利である。CRSの適用を始める国は2017年と2018年に分かれており、それぞれ以下の通りとなっている。
2017年度のCRS適用国（2016年分以降の情報を報告）
アングィラ、アルゼンチン、バルバドス、バミューダ諸島、ベルギー、英領ヴァージン諸島、ブルガリア、ケイマン諸島、コロンビア、クロアチア、キュラソー島、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ、エストニア、フェロー諸島、フィンランド、フランス、ドイツ、ジブラルタル、ギリシャ、グリーンランド、ガーンジー、ハンガリー、アイスランド、インド、アイルランド、マン島、イタリア、ジャージー島、韓国、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンセラト島、オランダ、ニウエ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、セイシェル、スロバキア共和国、スロヴェニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、トリニダード・トバゴ、タークス・カイコス諸島、英国の55の国・地域
2018年度のCRS適用国（2017年分以降の情報を報告）
アルバニア、アンドラ、アンチグアバーブーダ、アルーバ、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バーレーン、ベリーズ、ブラジル、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、中国、クック諸島、コスタリカ、ガーナ、グレナダ、香港、インドネシア、イスラエル、日本、クウェート、レバノン、マーシャル諸島、マカオ、マレーシア、モーリシャス、モナコ、ナウル、ニュージーランド、パナマ、カタール、ロシア、セントキッツ・ネイビス連邦、サモア、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シンガポール、シント・マールテン、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、バヌアツの46の国・地域
以上です。（執筆者：玉利 将彦）
