年金受給者の方が亡くなった際の手続きの一環として、未支給年金の受け取り手続きがあります。
ただ、これは遺産分割対象の相続財産にはなりません。
生命保険の死亡保険金も原則的には遺産分割対象の相続財産にならないという共通点がありますが、税の扱いをめぐっては両者に違いもあります。
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死亡保険金と同じで相続財産にはならない
相続に関わる手続きの際にもらえるものは何でも相続財産になるのかと言えば、そうではありません。
民法上「受取人固有の財産」となるものもあります。
未支給年金と死亡保険金は両者とも「受取人固有の財産」です。
例えば、
・ 相続人 ： Bさん（Aさんの長男）・Cさん（Aさんの次男）
・ 生命保険 ： 被保険者Aさん、保険金受取人Cさん
であれば、死亡保険金はCさんのもので、BさんとCさんで原則遺産分割を行いません。
未支給年金も同様で、BさんかCさんのいずれかの口座を受取口座に指定することになります。
ただし税金の取り扱いが死亡保険金とは違う
民法上は相続財産でなくとも、税法上は違う取り扱いになることもあります。
死亡保険金はみなし相続財産・贈与財産・一時所得のいずれか
死亡保険金は、生命保険の契約形態により取り扱いが異なります。
(1) 被保険者：Aさん、保険料負担者：Aさん、保険金受取人：Cさん
このような契約であれば、Aさんの財産（払った保険料）をCさんが（保険金の形で）相続したとみなされるため、死亡保険金は相続税の課税対象となります。
死亡保険金は500万円の非課税枠があるという話を聞いたことがある方もいるでしょう。
「みなし相続財産」として相続税の課税対象とはされていますが、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠（今回の事例では1,000万円）があるということです。
(2) 被保険者：Aさん、保険料負担者：Cさん、保険金受取人：Cさん
この場合はAさんの死亡をきっかけとして保険金がおりてはいますが、Cさんが払った保険料がCさんに戻ってきていると見ることができます。
この場合、死亡保険金は一時所得として所得税・住民税の課税対象になります。
ただし一時所得の数式は
となるため、保険金と支払保険料総額の差額が50万円以下であれば、所得税・住民税はかかりません。
(3) 被保険者 ： Aさん、保険料負担者：Bさん、保険金受取人：Cさん
この場合は、Bさんの財産をCさんに贈与したとみなされるため、贈与税の課税対象となります。
110万円を超える保険金を得た場合は、贈与税を支払うことになります。
未支給年金は一時所得
年金保険料は基本的に被保険者が支払うもの（国民年金であれば親族が払うケースもありますが）とされているため、上記死亡保険金の取り扱いを当てはめると、原則(1)のみなし相続財産になるように見えます。
しかし実際は(2)のような一時所得の取り扱いになります。
ただ一時所得の計算上、支払った年金保険料を差し引くことはできず
となるため、未支給年金が50万円を超えると所得税・住民税が発生します。（執筆者： 石谷 彰彦）
