喧々諤々の国会も比較的静か（政局で見るとそうでもなさそうですが）なのが8月で、ここ2年内閣改造の時期になっていますが、この8月から施行される社会保障制度もあります。
医療・介護・年金の3大分野とも変わるものがあります。
健康保険や介護保険では一部の層に負担増となる一方、年金がもらえるようになる層も出てきます。
目次
健康保険：70歳以上の高額療養費自己負担上限額がUP
健康保険適用の医療費は、窓口負担が1～3割で済んでいますが、さらにあるひと月の上限額（高額療養費自己負担上限額）も設けられています。
平成27年1月には70歳未満で自己負担上限額の改正が行われましたが、この8月には70歳以上の一部の層で自己負担限度額が引き上げになります。
現役並み所得者：4万4,400円 → 5万7,600円
一般所得者 ：1万2,000円 → 1万4,000円（ただし年間では14万4,000円）
なお、住民税非課税世帯は8,000円のままです。
世帯内の70歳以上全員が、5～6月に通知された住民税の課税所得（課税標準額）が145万円未満であれば一般所得者に該当します。
また70歳以上高齢者の単身世帯で年収383万円未満、2人以上世帯で年収520万円未満であれば、住民税課税所得によらず一般所得者になります。
上記の一般所得者にも住民税非課税世帯にもあたらない場合には、現役並み所得者に該当します。
一般所得者：4万4,400円 → 5万7,600円
現役並み所得者は8万100円 ＋ （10割負担の医療費 ― 26万7,000円）×1%、住民税非課税世帯は 2万4,600円（年金年額80万円以下などの方は1万5,400円）のままです。
介護保険：65歳以上高額介護サービス費の自己負担上限UP
介護保険適用の介護サービス費においても、あるひと月の上限額（高額介護サービス費自己負担上限額）が設けられていますが、
65歳以上に関しては一部の層で負担が上昇します。
世帯単位の介護サービス費上限額が、下記のように変わります。
ただし、65歳以上世帯員の介護サービス費負担割合が全て1割であれば、月間では4万4,400円に上限がUPしても、年間では3万7,200円 × 12＝44万6,400円の上限が適用されます。
現役並み所得者は4万4,400円、住民税非課税世帯は2万4,600円のままです。
年金：受給資格期間が10年に短縮
平成29年7月までは、年金保険料を25年（300か月）分納めていないと、老齢基礎年金も老齢厚生年金ももらえませんでした（保険料免除対象の分は納めた期間にカウントされます）。
25年だった受給資格期間が10年に短縮されることになり、平成29年8月から受給権が発生し、翌月9月分からもらえるようになります。
ただ年金は2カ月毎に振り込まれ、また平成29年8月・9月分は遅れて10月に入金されるため、時間差には気を付ける必要があります。（執筆者：石谷 彰彦）
