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NHK受信料の免除制度
世の中にはさまざまな助成金や補助金、割引制度があり、知っているか知らないかの違いでその恩恵が受けられるかどうかが決まります。
日本では「受信設備がある全ての世帯」が必要とされるNHK受信料ですが、その受信料にも免除制度があります。
おもな免除対象は、
・ 障害者手帳所持世帯
・ 社会福祉事業施設入所者
など。
各種免除の中で対象になる可能性が比較的高いのが障害者免除です。
「全額免除」
障害者手帳（等級は問わず）をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（住民税）非課税の場合
「半額免除」
障害者手帳（等級が重度）をお持ちの方が、世帯主でかつ受信契約者の場合
なお、世帯主でかつ受信契約者が、視覚障害または聴覚障害による身体障害者手帳をお持ちの場合は、等級が重度ではなくても「半額免除」になります。
もし免除対象となる場合はすぐに手続きをしましょう
受信料の免除が受けられるのは、申請した月からとなります。対象になったときにさかのぼって受信料を返金してもらうことはできません。
知らずに申請しないでいると、免除対象者であるにもかかわらずその恩恵を受けられないのです。
参照：NHK受信料の窓口
受信契約者は変更可能
という場合でもあきらめる必要はありません。
NHK受信契約者は世帯の誰がなっても大丈夫で、名義変更の手続はwebや電話で可能。
また、受信料支払の口座やクレジットカードの名義人は契約書と同一名義でなくても問題はありません。
ですから、上記のような場合は半額免除の適用を受けるために受信契約名義の変更を検討してみてください。
親の世帯が対象になっていませんか？
こうやってネットでマネー記事をご覧になる方であれば、免除対象になればすぐに調べて手続きをしていらっしゃるでしょう。
しかし、ご実家のほうではどうでしょうか？
高齢の世帯では持病などがあって障害者手帳をお持ちの場合もあるかもしれません。さらに、年金収入のみで住民税が非課税という場合も少なくないでしょう。
もちろん、障害者手帳をもらったときに各種割引制度について案内を受ける可能性はあります。
ですが、もし受信料免除制度について耳にする機会がないままだったら、そのままになっていることもあるかもしれません。
独り暮らしになった
世帯分離をした
仕事を辞めて年金生活になった
など、親世帯になにか変化があったときには受信料の免除対象になる可能性もあります。お持ちの障害者手帳の等級や課税状況を一度確認してみるといいですね。
受信料免除の手続きは役所で
もし受信料免除の対象になる場合は、直ちに申請手続きをしましょう。
申請書は各自治体やNHKの窓口にあります。
市役所や役場に行って申請書をもらい「免除事由の証明」を受けましょう。証明を受けたら、その申請書をNHKに郵送すれば、しばらくして「免除受理通知書」が送られてきます。
全額免除の場合は受信料の請求がなくなり、半額免除の場合は請求金額がこれまでの半額になります。
免除になるのは、地上契約の場合でも衛星契約の場合でも関係なく「全額免除」、「半額免除」になります。衛星契約の受信料を払っていた場合はとくに免除額が大きくなりますよ。
住民税の決定が行われる時期には確認
すでに半額免除になっている世帯でも、住民税が非課税になったときははあらためて全額免除の申請を。手続をしてはじめて全額免除になりますので、住民税の決定が行われる時期には確認しましょう。
免除対象でなくなった時も早目に手続きをしましょう
これまで免除を受けていた世帯が免除対象でなくなった場合は、調査によって判明したときからさかのぼって請求されます。
たとえば、障害者手帳をお持ちだった方が亡くなったり、収入が増えた翌年に非課税ではなくなった場合など、手続きを忘れがちです。
免除事由がなくなったときにはすみやかに「免除事由消滅届」を提出しましょう。
NHK受信料は、免除対象者が自ら手続をしないと免除はされません。いま対象ではない場合も、免除制度があるということを知っておくといいですね。（執筆者：野原 あき）
