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読者の質問
国民年金基金とiDeCoはどっちをやった方がいいの？
私の回答
iDeCoの掛金は収入などに合わせて、柔軟に変更できるのですが、国民年金基金の掛金はそれが難しいのです。
また国民年金基金は加入時に適用された予定利率が、生涯に渡って適用されるので、将来に予定利率が上昇しても、その恩恵を受けられません。
ですからiDeCoをやった方が良いと思うのですが、この回答について詳しく説明すると、以下のようになります。
国民年金基金の加入資格があるのは「国民年金の第1号被保険者」
iDeCoとは個人型の確定拠出年金のことであり、2017年1月からは「公務員」や、国民年金の第3号被保険者となり、自分で保険料を納付する必要のない「専業主婦」も、この制度に加入できるようになりました。
つまり何らかの公的年金に加入している60歳未満の方であれば、国民年金の保険料の納付を免除されている方などの一部を除いて、誰でもiDeCoに加入できるようになったのです。
しかし国民年金基金は現在でも、国民年金に加入している方のうち、自分で保険料を納付する必要のある第1号被保険者（例えば自営業者、フリーランスなど）しか、加入できないようになっております。
そのため国民年金基金かiDeCoで迷っている読者の方は、おそらく国民年金の第1号被保険者ではないかと思うので、以下ではその前提で話を進めていきます。
老後資金の準備に活用したい、3つの公的な年金制度
国民年金の第1号被保険者の方が、老後資金を準備するために活用したい公的な年金制度としては、主に次の3つがあります。
(1) iDeCo（個人型の確定拠出年金）
ただし加入者が一定の障害状態になったり、死亡したりした場合には、60歳になる前に受け取りを開始できます。
(2) 国民年金基金
また選択した「給付の型」によっては、年金の支給が開始される前、または保証期間中に加入者が死亡した場合、遺族に対して一時金が支給される場合があります。
なお国民年金に任意加入した場合には、65歳になるまで国民年金基金に加入できるので、この点については60歳になるまでしか加入できないiDeCoより、使い勝手が良いと思うのです。
(3) 付加年金
付加年金の金額は「200円×付加保険料の納付月数」で算出されるため、決して大きな金額にはならないのですが、年金の支給開始から2年で元が取れる、お得な制度として知られております。
なお国民年金に任意加入した場合には、国民年金基金と同じように、65歳になるまで付加保険料を納付できます。
国民年金基金と付加年金の組み合わせは、付加年金の二重加入になる
この3つの制度に重複して加入する場合、「iDeCo＋国民年金基金」という組み合わせは可能です。
ただしiDeCoと国民年金基金の1か月の掛金を合算した金額が、6万8,000円を超えてはいけないので、それぞれの制度に拠出できる掛金は少なくなってしまいます。
また「iDeCo＋付加年金」という組み合わせも可能ですが、「国民年金基金＋付加年金」や「iDeCo＋国民年金基金＋付加年金」というように、国民年金基金と付加年金を併せる組み合わせは不可能です。
その理由としては国民年金基金から支給される年金には、付加年金相当分が含まれているため、国民年金基金と付加年金を併せる組み合わせは、付加年金の二重加入になってしまうからです。
iDeCoの掛金は5,000円以上なら、1,000円単位で自由に変更できる
私はこの組み合わせの中では「iDeCo＋付加年金」が、もっとも良いと考えております。
その理由
iDeCoの掛金は、年度（4月から翌年の3月）の間に1回という制約がありますが、月額5,000円以上であれば、1,000円単位で自由に変更できます。
それに対して国民年金基金の掛金のうち、必ず加入する必要のある1口目は、加入時の年齢や性別などで強制的に金額が決まるので、自由に変更できないからです。
老後資金の準備には長い期間が必要であり、また自営業者やフリーランスなどであれば、収入に浮き沈みがある場合が多いと思います。
ですから収入などに合わせて掛金を柔軟に変更できるiDeCoと、保険料が400円という安さの付加年金の組み合わせは、国民年金基金より利用しやすいと思うのです。
一度適用された国民年金基金の予定利率は、生涯に渡って変わらない
国民年金基金がその加入者に約束する運用利回り、いわゆる「予定利率」は、加入する時期のものが適用されます。
この制度が始まった1991年頃の予定利率は、5.5%程度もあったのですが、だんだんと下がっていき、現在は1.5%しかありません。
しかも一度適用された予定利率は、生涯に渡って適用されるので、これから新たに加入する方は、国民年金基金が始まった当時に加入した方と比べて、継続的に4%程度も損をするのです。
また日銀の金融政策の変更などを受けて、将来に予定利率が1.5%を超えるようなことがあっても、自分に適用される予定利率は変わらないので、この点でも損をする可能性があります。
iDeCoは国民年金基金と違って、金利上昇の恩恵を受けられる
iDeCoの掛金を運用する金融商品として、例えば「定期預金」を選んだ場合、金利が高かった時代に加入していた方と比べて損をします。
この点は国民年金基金と同じなのですが、日銀の金融政策の変更などを受けて、将来に定期預金の金利が上昇した場合には、国民年金基金との違いが明確になるのです。
つまり将来に金利が上昇した場合には、金利の低い定期預金から高い定期預金に預け替えをすることにより、その恩恵を受けられるので、国民年金基金のように損をしません。
またiDeCoの掛金を定期預金だけでなく、例えば株式を組み入れた投資信託で運用していけば、国民年金基金の予定利率である1.5%を上回るのは、決して難しくはないと思うのです。（執筆者：木村 公司）
