子どもが大学を卒業するまでにかかる「お金」の話　一概に公立が安いと言えない訳とは

子どもにかかるお金の中身を把握してみましょう

子どもにかかるお金はおおざっぱに言うと生活費と教育費に分けられます。

食費や衣服費といった生活費は必ずかかってくるお金で、その中にはおもちゃやレジャーといった娯楽費も含まれます。

教育費は、幼稚園、小・中学校、高校、大学といった主に学校に通うための学費と、習い事などの費用です。

教育費は、公立や私立によっても違いますし、通う地域や学校によって異なってきます。

しかし、私立だと公立の何倍もお金がかかるわけでもありません。

今回は、意外と知らない子どもの教育にかかるお金の盲点についてお話していきます。

保育園は所得によって金額が変わることをご存知の方も多いでしょうが、実際には幼稚園も所得によって保育料の負担が変わってきます。

私立幼稚園では、私立幼稚園就園奨励費補助金によって、収入に応じて保育料の助成が行われています。

27年度から子ども・子育て支援新制度を採用する幼稚園では、私立・公立にかかわらず、収入によって保育料が定められるようになりました。

補助制度上限は各市町村によって異なりますが、子ども・子育て支援新制度に加入している幼稚園では、基本的には収入が高くてもおおむね月2万5,700円を超える保育料はかかりません。

年収によっては、月額5,000円ほどで私立幼稚園に通わせることができます。

子ども・子育て支援新制度に加入していない私立幼稚園の場合は、私立幼稚園就園奨励費補助金が受けられます。

こちらも年収により年間最大で30万の援助が受けられるため、極端に高い有名私立を除くと、子ども・子育て支援新制度の負担額と同様の保育料で通うことができます。

幼稚園においては私立でも公立と同じ負担で通えるケースが多くあります。

また、保育園・幼稚園共に多子による減免も行われています。年の差にもよりますが、2人目は半額、3人目は無料となる場合が多いです。

そのため、一概に子ども一人に私立ならこれだけ、公立ならこれだけかかるとも言えません。

義務教育期間である小学校と中学校は公立の学校の場合、学校に支払うお金のほとんどが給食費です。

教科書は無償で配布されますし、毎月徴収される教育にかかる費用としては、補助テキストなどの教材実習費や学校独自のプリントや配布物にかかる学校諸費、また保健費などを合わせても小学校では月に1,000円ほどの学校が多く、給食費が約4,000円に対し徴収額に占める教育費は2割程度といえます。

子どもの教育にかかるお金の統計などでは子ども一人にかかる教育費は1,000万以上と言われ、大学卒業までに3,000万かかるなどの大きな数字が出ることも多いです。

しかし、3,000万といった大きな数字が出る場合、大学を卒業するまでの生活費が半分を占める場合が多くあります。

そして、教育にかかる費用としてあげられていても、学校そのものにかかる費用ではなく、よく見ると習い事や塾、または通信教育など、個人で選ぶ教育費が多くを占めています。

学校そのものの教育費用としては義務教育の期間は大きな費用はかからないと言えます。

逆を言えば、習い事の費用によって、家計の教育費は大きく変わってくるのです。

私立の小学校や中学校に行かせることで、特に塾などの習い事にかかるお金を浮かすことができるという効果もあります。

自動的に進学できる校区内の公立の小・中学校より、あえて選んで進学する私立の小・中学校の方が学費や施設費などは高いですが、一概に私立に行ったら総額の教育費がかかるとも言い切れません。

高校からは義務教育ではないため、進学は本来自由です。

そうは言っても、将来の働き口、将来年収などを考えて高校へ進学する人が多いですね。

お金のやりくりで言えば、高校からは、奨学金や教育ローンを利用する方も出てきます。

また、高校からはアルバイトも行うこともでき、生活費の中の主に娯楽費を稼ぐ学生が多いでしょうが、親が必ずしも全ての養育費・学費を負担しなくてもやっていくことが可能です。

高校では教材費等の負担が増えますが、高校では、現在、所得制限ありで授業料の補助もあります。ここでも、一番お金がかかるのは塾代や部活など課外活動の費用です。

大学も確かに私立と国立・公立では学費と施設費・寄付の有無で費用は異なりますし、個別の大学によっても異なります。

しかし、学費以上に違ってくる場合もあるのが、自宅からの通学の有無です。

親元を離れる場合、大学のある地域によっても変わりますが、基本的な住居・光熱費・食費だけで月に10万近くかかることが多いようです。

寮や、食事付きの寄宿、はたまたアパートやマンションでの一人暮らしといった住居によっても大きく費用は変わります。

都会の国立大学でも一人暮らしの仕方によっては、私立大学に自宅から通う学生と比べて費用がかかるということもあるでしょう。

今回は、教育の時期別に、意外と語られない費用面でのポイントをお伝えしました。

教育費は、考え方次第で低く押さえることもできますし、私立・公立の費用差も巷で言われているほど差が出ないのであれば、教育の選択肢も広がるかもしれません。（執筆者：小柳結生）