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少し先のお話ですが…
8年後の2025年、あなたとあなたの親は何歳になっていますか？
内閣府の「高齢社会白書」によると、今から8年後の2025年、65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症になると言われています。
これに認知症の前段階と言われる、軽度認知障害（MCI）も加えると、65歳以上の3人に1人、約1,300万人が認知症とその予備軍になってしまいます。
私も自分の親のことを考えると、人ごとではありません。
そこで超高齢化社会を背景に、最近契約数を増やしている「認知症保険」について、調べてみました。
認知症保険がなぜ売れているか
重度の認知症患者になると常に付き添いが必要となるため、認知症ではない介護状態と比べ、自己負担が年間60万円程度増えると言われています。
認知症の介護年数は一般的に6～7年との報告があり、特に自分の親が認知症になった経験をお持ちの方などは、子供に経済的な負担だけはかけたくない、という思いが強いはず。
2016年から発売している太陽生命や朝日生命では、50代から70代を中心に、契約数が伸びています。
3社を比べてみました
現在認知症保険を扱っている3社の保障内容等を比較しました。
1. 太陽生命「ひまわり認知症治療保険」
認知症以外にも7大生活習慣病などが気になる方や、病気をしていて保険に入りにくくなっている方には興味をひく保険です。
ただ保障が手厚く入りやすい分、認知症に対する保険として考えた場合、割高感があります。
2. 朝日生命「あんしん介護」
受け取りのハードルが高いので、保険料は3社の中で一番割安感があります。
出口が他2社に比べると狭くなるので、当然と言えば当然です。
終身年金を選んだ場合は、一生涯60万円の保障があるので、認知症が長期化した場合への備えとして安心感がある保険です。
3. メットライフ生命「FlexiS」
認知症一時金の受け取り条件が、一番ゆるくなっています。
ただあくまで主契約は医療保険なので、認知症保険と考えると割高です。
本当の転ばぬ先の杖とは
認知症はある日突然発症するものではありません。
前段階の軽度認知障害から認知症に移行するのは、5年以内に50%と言われており、
自分や家族が早く気づき対策をすれば、認知症にならずにすむ可能性もあります。
認知症保険で対策するのも一つの方法ですが、家族間でコミュニケーションをしっかりとることが、本当の転ばぬ先の杖なのかもしれません。
まとめ
これから超高齢化社会を迎えるにあたり、今後他の保険会社からも認知症保険が販売されることが予想されます。
漠然とした不安で加入するのではなく、どのような状態になればお金を受け取れるのかをしっかり確認してください。
その上で自分や家族にとって本当に必要な保険なのかを、ご判断いただければと思います。（執筆者：水谷 文枝）
