目次
皆様はどのように退職されていますか？
退職を表明する書類として「退職願」や「退職届」などを書いて会社に提出していたのではないでしょうか。
・ 年度が変わるタイミングで退職
・ 諸事情があり退職
・ 転職が一般的になってきたためより良い待遇などを求めて退職
など様々な理由などで退職する方がいらっしゃいます。
今回は「退職願と退職届の違い」について解説したいと思います。
退職の意思表示のタイミング
とよく質問されます。
民法では、退職する14日前までに意思表示をすればよいとされています。しかし、皆様の
退職の意思表示の時期について記載があると思いますので一度確認してみましょう。通常は1ヶ月前までという会社が多いようです。
「退職願」とは
「退職願」とは、会社に退職を願い出るためのものです。
退職は、「労働契約の解除」と一般に解されます。そのため、「退職願」は会社に対して、労働契約の合意解約の申し入れ書類と言えるでしょう。
労働契約の合意解約とは
労働者と会社が合意によって労働契約を将来に向けて解除することです。
合意解約の申し込みとしての「退職願」について、
とした裁判例もあります。
「退職願」は口頭でもよい
また、退職時に必ずしも、書面で「退職願」は必要がありません。口頭で伝えても構わないでしょう。
ただ、「退職願」を提出することで、自分の退職の意思表示をし、会社に労働契約の解除の申し入れをしたという事実を残すことができます。
「退職届」とは
「退職届」とは、退職について明確な意思表示です。
一般的には、退職を会社と話し合い退職日などが確定した際に、会社に対して届け出る書類と言えるでしょう。
「退職届」は、退職（労働契約の解約）を会社に届け出をした場合には、
という裁判例があります。
ことのことから、一方的な解約通知として非常に強力な書面です。
そのため、「退職届」を会社に提出するなど一方的な解約通知をした場合は、その通知ともに退職（労働契約の解約）日が特定されてしまうため、その後、退職（労働契約の解約）取消しはできません。
円満に退職するために
退職するときは円満に退職することを心掛けるとよいでしょう。
よく「退職届」さえ出せば退職できると思っている方がいます。今まで働いてきた会社なので、次の方に引継ぎなど会社に迷惑がかからないようにすることが必要です。
あまりにも退職時に会社に迷惑をかけたり、引継ぎをしっかりやらなかったりする場合は、会社の就業規則によっては退職金が減額されるなどの措置を取られることも十分考えられます。（執筆者：社会保険労務士 高橋 豊）
