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寡婦（寡夫）控除のイメージ
年末調整や確定申告で最近関心を集めているのが「寡婦（寡夫）控除」。
がんばって子育てをしているシングルペアレントにとっては、助かる制度となっています。
一方、
イメージが先行したばかりに、本来適用を受けるべき人が受けずに生活で困っていることがあります。
今回は、その受けるべき
「ご主人が生死不明になっている人」
に向けて寡婦控除制度を解説します。
「寡婦控除」とはどういう制度？
寡婦控除とは、所得税法上の所得控除制度のひとつです。
配偶者と離婚あるいは死別などにより別れ、その後再婚をしていない人向けの税金の軽減措置です。
控除額は
「特別の寡婦」
によって異なります。
・ 一般の寡婦：27万円
・ 特別の寡婦:35万円
一般の寡婦の要件には子どもがいないケースもあり、これに該当すれば、所得控除27万円の適用を受けられます。
「一般の寡婦」とは何か？
「一般の寡婦」の要件とはどのようなものかを見ていきましょう。
「一般の寡婦」に該当するのは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日時点において、次の(1) か(2) のいずれかに当てはまる場合です。
(1) 次の両方を満たす人
・夫と離婚もしくは死別し、その後再婚していない人または夫の生死が明らかでない人
・扶養親族あるいは生計を一にする子供（※）がいる人
※子については総所得金額が38万円以下で、誰かの扶養に入ったりしていないことが要件です。
(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人
なお、この「夫」とはあくまでも民法上婚姻関係にあった配偶者を指します。内縁の夫は含みません。
突然の事故や病気などでご主人を亡くした女性、あるいは、何らかの事情で行方不明になっている女性は、所得要件をクリアすると(2) の要件を満たし、「一般の寡婦」として所得控除を受けて税金を軽くできます。
「合計所得金額500万円以下」って実際どういうもの？
「合計所得金額500万円以下」とあっても、なかなかイメージがしにくいものです。
ここで、この500万円以下がどういうものなのかをイメージしやすいよう、例をあげて解説します。
1つの会社に勤めていて、副業も投資もしていない場合
1つの会社に勤めている場合は、給与所得が1つだけです。
と考えます。
平成29年分の給与所得控除の計算方法から、給与所得500万円の場合の給与収入を逆算してみます。
0.9X＝620万円
∴ X ≒ 688万8,888円
つまり、年収の額面額が680万円前後までで、かつご主人との死別か生死不明かにより現在おひとりで生活している女性ならば、27万円の寡婦控除の適用を受けられます。
自営業で自活しているパターン、正社員として働きつつ副業もしているパターンもあるかと思います。
その場合には、事業所得、雑所得なども算出し、合算した上で判定していただくとよいでしょう。
ゆとりある生活のために
死別や行方不明は、通常の離婚以上に精神的なダメージが大きいものです。
精神的なダメージが強すぎれば、日常生活をコントロールするエネルギーが不足することにつながります。
少しでもゆとりをもって生活するためにも、このような制度を活用して金銭的な負担を軽減してみてください。（執筆者：鈴木 まゆ子）
