Q:「平成29年に仮想通貨の取引でかなりの利益がでましたが、税務的にはどのように取り扱われるのでしょうか？また、確定申告する必要はあるのでしょうか？」
目次
解説
ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却または使用することにより生じる利益については、原則として雑所得に該当します。
1. 確定申告の必要性
仮想通貨の売却や使用で生じた利益は雑所得として確定申告をする必要があります。
もちろん、海外の事業者を使って得た利益でも日本で課税されますので同様です。
ただし、一定のサラリーマンの場合、仮想通貨等の利益が20 万円以下で、他に所得がない場合は、確定申告は不要です。
2. どういった場合に課税されるか？
下記のそれぞれの場合に課税されます（売却または使用による利益が20 万円超の場合）
3. 仮想通貨に関する所得の計算方法
原則、移動平均法。ただし、継続適用を要件に総平均法を用いることも可能。
要するに…
2017 年は仮想通貨の利益をめぐる申告が増えると想定されています。
仮想通貨は取引がわからないといわれていますが、ブロックチェーン技術でいつ、誰が、いくらで取引をしたかが容易にわかってしまいます。
国税庁もすでに対策を始めているので、延滞税などの罰金がかからないように、利益が出た分はきちんと確定申告をしたほうがいいでしょう。（執筆者：小嶋 大志）
