平成30年4月から「無期転換」が本格化していきます。
活用される方は、「無期転換ルール」の内容を確認しておくとよいでしょう。
関連記事：パートタイマーなど「有期労働契約」で働かれている方が知っておくべき「無期転換ルール」とは？
目次
無期転換ルールとは？
有期労働契約(6か月契約や1年契約など「期間の定めのある労働契約」)が何度も繰り返し更新されて、その期間が通算5年を超えたときは、「労働者からの申込み」により、無期労働契約（期間の定めのない労働契約）へと転換できるルールです。
この転換するルールについて、平成25年4月1日以後に開始した有期労働契約に限ります。（労働契約法が平成25年4月に改正された関係で、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約からカウントの対象となります。）
ただし、「労働者からの申込み」については、その労働契約の期間満了までの間に、「無期転換」の申込みを会社にする必要があります。
例：平成25年4月に有期労働契約（1年ごと）を締結・更新した場合
例：平成24年10月1日から1年間の有期労働契約を締結し、更新を繰り返している方
→ 平成24年10月1日～平成25年9月30日の契約期間はカウントされず、平成25年10月1日に開始した有期労働契約からカウントされます。
ただし、ある一定条件の者には無期転換ルールが適用されない場合があります。
(2) 定年後に有期労働契約で継続雇用される高齢者
などがあげられます。
通算期間の「クーリング」リセットされる場合があります
有期労働契約はリセットをされる場合があります。これを「クーリング」といいます。
前の労働契約の期間満了後、次の有期労働契約の契約期間開始までに6か月以上の期間があいてしまった場合は通算期間がリセットされゼロから再度カウントされます。
この期間はカウントされない
ただし、空白期間前の労働契約期間が1年未満の場合には、クーリング期間は6か月以上ではありません。
空白期間前の労働契約期間の2分の1の月数（1か月未満の端数がある場合には、その端数を切り上げた月数）がクーリングに必要な空白期間となります。
「無期転換後」の労働条件
無期労働契約へ転換後の労働条件（職務内容、勤務地、賃金、労働時間など）は別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同一で構いません。
労働者から無期転換の申込みをすると、会社が申込みを承諾したものとみなされ、申込みの拒否はできません。
「無期転換するかしないか」は労働者が決めること
無期転換をするかしないかは労働者が決めることになります。
期間以外の時給など労働条件は、無期転換したからといって変わらない場合もあります。
有期労働契約か無期労働契約にするかはしっかりと考えてみるとよいでしょう。（執筆者：社会保険労務士 高橋 豊）
