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仮想通貨は怖いというイメージ
2018年1月26日の深夜に、仮想通貨取引所のコインチェックが取り扱っていた仮想通貨ネムの、約580億円分が不正流出しました。
その数日後にコインチェックは、
と発表したため、この問題はいったん収束したのです。
ただネムを保有していた方は集団訴訟を起こしているため、完全に解決したとは言えず、また仮想通貨は怖いというイメージを、人々の心の中に植えつけました。
マネックスグループがコインチェック買収
そのため仮想通貨の未来に、暗雲が漂い始めていたのですが、2018年4月6日にインターネット証券大手のマネックスグループが、コインチェックを買収すると発表してから、光明が見えてきたような気がするのです。
その理由として金融庁から2度に渡る業務改善命令を受け、また集団訴訟を起こされているコインチェックを、マネックスグループがわざわざ買収するのは、相当な自信を持っているからだと思うのです。
マネックスグループがそんなに自信を持っているのなら、仮想通貨を購入しても良いのではないかという気持ちになりました。
しかし老後資金を準備するのが目的なら、次のように購入して、現金化した方が良いと考えております。
手持ちの資金は複数の「資産」と「仮想通貨」に分散
ニュースサイトの記事を読んでいたら、ある芸人さんが貯金のすべてを使ってネムを購入していたため、不正流出により生活ができなくなったという話が掲載されておりました。
この芸人さんに限らず、儲かりそうな金融商品があると、手持ちの資金をそれに集中させてしまう方は多いようです。
しかし投資の世界には、手持ちの資金を一つの金融商品に集中させることを戒める、
という有名な格言があるため、特に投資の初心者の方は、この格言に従った方が良いと思います。
なぜ卵を一つのカゴに盛らない方が良いのか
卵を1つのカゴに盛っていると、そのカゴを落とした場合には、すべての卵が割れてしまいます。
それに対して複数のカゴに分けて卵を盛っておけば、そのうちの1つのカゴを落として卵が割れても、他のカゴの卵は割れずに済むからです。
これと同じように手持ちの資金を、
・ 債券
・ 株式
・ REIT
・ コモディティ
・ 仮想通貨
などの、複数の資産に分散させておけば、仮想通貨が不正流出しても被害を少なくできます。
また手持ちの資金を複数の仮想通貨に分散させておけば、さらに良いと思います。
ただ投資の成果の9割くらいは、銘柄選択や売買のタイミングではなく、資産配分で決まるというデータがあります。
手持ちの資金を複数の仮想通貨に分散させることよりも、手持ちの資金を複数の資産に分散させることの方が重要なのです。
金融庁の登録を受けた「取引所」や「販売所」かを確認
仮想通貨は世界中で1,000種類以上あると言われ、それぞれの仮想通貨ごとに特徴があるようです。
ただ老後資金を準備するには数十年かかりますから、まず何よりも
が大切です。
そうなると時価総額のランキングで上位に位置している、
・ ビットコイン
・ イーサリアム
・ リップル
などが選択肢になると思うのです。
また仮想通貨が消滅しなくても、取引所や販売所が倒産するかもしれないので、企業と顧客の資産を分別して管理することが義務づけられている、金融庁の登録を受けた取引所や販売所を利用した方が良いのです。
なお冒頭に記載したコインチェックは、金融庁が登録するか否かを審査している最中の、「みなし仮想通貨交換業者」でした。
購入するタイミングを判断する必要のない「積立」を利用
老後資金を準備するための制度として、かなり普及してきた個人型の確定拠出年金、いわゆるiDeCoに加入する際には、口座振替により定期的（例えば月々）に拠出する掛金の金額と、その掛金で購入する金融商品を決めます。
その後は途中で止めない限り、定期的に掛金が引き落としされ、自分で決めた金融商品が自動的に購入されるので、iDeCoとは積立を活用する制度なのです。
仮想通貨を購入する際には、このiDeCoの仕組みを真似して、積立を活用するのです。
金融庁に登録されている仮想通貨取引所の「Zaif」
毎月1,000円から1,000円単位で積立ができる、「Zaifコイン積立」を実施しております。
こういったものを利用すれば、自動的に積立が実施されるので、手間や時間がかかりません。
値動きの激しい仮想通貨を購入するタイミングを、自分で判断するのはかなりのプレッシャーであり、また判断を誤って値下げすると、ストレスを感じてしまいます。
またこんなことを繰り返していると、投資をするのが嫌になってしまい、まとまった老後資金を準備できません。
それに対して積立であれば、購入するタイミングを判断するプレッシャーや、判断の誤りによるストレスから開放されますから、投資を継続しやすいのです。
「ドル・コスト平均法」
このような投資方法は「ドル・コスト平均法」と呼ばれており、仮想通貨の自動積立を利用すれば、これを誰でも実践できるのです。
所得税の負担を抑えるため数年に分けて現金化
仮想通貨の取引で得た利益は現在のところ、所得の区分が雑所得になるため、「給与所得」や「公的年金等に係る雑所得」などと合わせて総合課税されます。
この総合課税は年間の所得が高くなるほど、税率が上がる累進課税のため、保有する仮想通貨をまとめて現金化すると、所得税の税率が高くなる場合があります。
そのため数年に分けて現金化することにより、所得税の負担を抑えたいところです。
国民健康保険や後期高齢者医療の保険料
保有する仮想通貨をまとめて現金化すると、負担が重くなる可能性がありますが、所得税と違って年間あたりの上限が設けられております。
ですからこれらの負担を抑えるため、上限に達したら所得がいくらであっても負担が変わらないという仕組みを、うまく活用したいところです。（執筆者：木村 公司）
