ここ数年、自然災害が頻発しています。
特に今年に入ってからは、地震、噴火、水害などさまざまな気象現象が、全国各地で被害を及ぼしています。
このような被害が住宅に及んだ場合、従来は火災保険で対処していましたが、今後は、火災保険だけでは充分と言えなくなってきました。
今回は、住宅ローン商品の中で唯一、自然災害に対応した特約を設けている、三井住友銀行の自然災害時一部免除特約付住宅ローンをご紹介します。
目次
住宅ローン返済中のリスクは火災保険でカバー
三井住友銀行の商品を紹介する前に、住宅ローンにおける一般的な考え方を説明しておきます。
住宅ローンでは、火災や水害などが発生した場合は、その建物の価値が減価しても、金融機関が損失を被らないように、火災保険に加入することが義務付けられています。
従って、火災や水害などで自宅が損傷しても、きちんと火災保険に加入しておけば、火災保険金額で住宅ローンは完済できることになっています。（自宅の再建という問題は残ります）
しかし、ここ数年は火災保険で補填されない、地震・噴火・津波を原因とする自然災害で、自宅が損傷する事例が、東日本大震災などを中心に発生しています。
このような損失をカバーするために、地震保険が設けられましたが、地震保険の補償額は法律によって、主契約である火災保険金額の最大50％かつ、居住用建物の場合は最大5,000万円に制限されています。
また、住宅ローンにおいて地震保険加入は必須ではなく、5年毎の更新で金額も割高であることから、住宅ローンの債務者が必ずしも地震保険を付保していないという問題点もあります。
地震、噴火、津波で50％相当の住宅ローンを免除
そこで、東日本大震災後に開発されたのが、三井住友銀行が提供する自然災害時一部免除特約付住宅ローンです。（以下、自然災害住宅ローンと言います）
この自然災害住宅ローンは、地震、噴火、津波といった火災保険の範疇外の自然災害で、自宅が全壊の認定を受けた場合、罹災日時点の建物ローン債務の50％を、保険金として三井住友銀行が受け取り、同額を充当するものです。
例えば
住宅ローン残高が2,000万円あった時に大地震が発生
自宅が全壊してしまった場合
地震保険から1,000～1,500万円、三井住友銀行から1,000万円が支払われますので、住宅ローン残高はゼロとなります。（火災保険、地震保険は満額付保）
住宅ローンに、年0.5％を付保するだけで良い
また、この自然災害住宅ローンは三井住友銀行の住宅ローンに、年0.5％を付保するだけで良いため、住宅ローンの適用金利が低下した現在においては、金利の割高感が低く、加入者も順調に伸びているようです。（年0.1％を付保するだけで、約定返済が最大24回分免除されるタイプもあります）
最後に
今まで、地震、噴火、津波が起こるたびに指摘されてきた、2重ローンの問題を解決できる商品だけに他行にも追随してもらいたいのですが、保険会社との関係などで実現には至っていません。
住宅ローン返済中のリスクを減らしたい方には、お勧めの住宅ローンと言えるでしょう。（執筆者：1級FP技能士、宅地建物取引士 沼田 順）
