「平成30年7月豪雨」で住宅が損壊した方へ「災害復興住宅融資」をご案内します。

平成30年7月豪雨は、西日本を中心に甚大な被害を及ぼしました。

住宅ローン返済中の方は、火災保険加入が必須のため、原則として火災保険で対応することになりますが、火災保険を利用したとしても、今までの住宅ローンが無くなるだけで、新しい生活に向けての自宅が必要になります。

今回は、平成30年7月西日本豪雨により、自宅が損傷した方のために、災害復興住宅融資をご案内します。

住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資

この「災害復興住宅融資」は、旧・住宅金融公庫の時代から実施されているもので、阪神淡路大震災や東日本大震災でも大きな役割を果たしました。

対象となるのは、住宅が「全壊」した旨の、り災証明書を交付されている方ですが、住宅が「大規模半壊」、または「半壊」した旨の、り災証明書を交付されている方も、被災住宅の修理が不能または困難であることの申出書の提出により、申し込むことができます。

（補修の場合は、り災証明書の区分は問いません。）

また申込受付期間は、原則として被災日から2年間です。

融資基準は通常のフラット35と変わらず、総返済負担率が年収400万円未満で30％以下、年収400万円以上で35％以下です。

なお、上記の記述が総返済負担率となっているように、火災保険で今までの住宅ローンを完済できなかった場合は、残りの住宅ローンや車のローンと新しい住宅ローンを足した年間の総返済額が、上記の基準以内に収まっている必要があります。

ただし、総返済負担率に満たないときは、親族等の収入を合算できる場合があると書いてありますので、り災証明書があるのであれば、窓口の担当者と粘り強く交渉してみて下さい。

災害復興住宅融資の融資額と金利について

住宅建設の場合

基本融資額は建設資金が1,650万円、土地取得資金が970万円、整地資金が440万円。

金利が高くなりますが、特例加算額として510万円が上乗せできます。

新築住宅購入の場合

基本融資額は2,620万円。

特例加算額として510万円が上乗せできます。

中古住宅購入の場合

2,320万円（リ・ユースプラスは2,620万円）。

特例加算額は510万円です。

補修の場合

基本融資額は補修資金が730万円、整地資金が440万円、引方移転資金が440万円となります。

（建物を別の土地に運ぶ資金、整地資金と合わせて440万円まで）

金利と元金据置期間

金利は毎月20日前後に見直されます。

6月の金利は基本融資額が年0.55％、特例加算額が年1.45％です。（全期間固定金利）

また、融資手数料は無料です。

なお、当初の返済困難に鑑み、住宅建設や購入の場合は最長3年間、補修の場合は最長1年間の元金据置期間（利息のみの支払い）の設定が可能です。

（据置期間分、返済期間が延長されます）

まとめ

政府系である住宅金融支援機構の本当の役割は、今回のような事態の時にあると言えるでしょう。

第一歩を踏み出すのも大変だと思いますが、前向きに行動されることを願っています。（執筆者：1級FP技能士、宅地建物取引士　沼田 順）