日銀総裁の発言「フォワードガイダンス（将来への指針）」と家計への影響

2018年7月31日の日銀黒田総裁の発言では「フォワードガイダンス」という言葉が使われました。

そもそもフォワードガイダンスとは何でしょうか。

実は、こちらは新しい言葉ではなく、直訳すれば「将来への指針」ですので、言葉は違っても、行われてきたものです。

ただ、金融政策としてのフォワードガイダンスは、単なる指針ではなく、市場に向けて金融当局が「約束」するという意味合いが強いので、影響力があります。

脱・低金利は「消費税増税時」が一つの判断ポイント

さて、今回の日銀のフォワードガイダンスは、将来にわたり低金利を維持するとの内容でした。

将来にわたり低金利がいつまでなのかは、はっきり明示してないです。

しかし、黒田総裁の会見の中の「2019年の10月に予定する消費増税の影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ」という言葉から、消費税増税時は一つの判断ポイントと考えられます。

一方、このような表明があった理由は、昨今の日銀の金融政策が長期金利の上昇を容認しているのではないかとの市場の推測に対するものだと思います。

事実、今回の会見ではこれまでの長期金利を0％程度に抑えるというものから0.2％程度まで容認すると言っています。

金利の上昇を前提として、いくつかの家計の影響を考えてみたいと思います。

家計への影響を考える

金融資産

まず、金融資産ですが金利が上昇すれば、債券価格が下落する可能性があります。

したがって、国内債がメインの債権型投資信託を購入している場合、デュレーションが大きいと下落する可能性があります。

また、借入金利が上昇する可能性があるので不動産投資信託も下落する可能性があります。

株式及び株式投資信託は一般的に金利上昇によって株価は下落する傾向がありますが、こちらは一概には言えません。

むしろ銀行株は一時的に上昇するかもしれません。

住宅ローン

次に、住宅ローンですが、長期金利が上昇すればフラット35などの住宅ローンは連動して上昇する可能性があります。

ちなみに、8月1日現在でフラット35の8月の金利は7月と変化なしです。

さいごに

以上、金利が上昇した場合を仮定して、述べてまいりましたが、実際はそんなに急激に上がらないと思いますので、あまり気にしなくてもよいと思います。

しかし、今後はいつ低金利政策が終わるのかを見極めながら、よく考えて、専門家の意見を聞きながら金融商品の判断されることをお勧めいたします。（執筆者：浦田 幸助）