目次
自転車保険加入が義務付け
各都道府県の条例を受け、自転車保険加入が義務付けられている昨今、さらには日常生活上の自分を守るうえでの保険（個人賠償責任保険）の活躍がクローズアップされています。
個人賠償責任保険のおさらい
日常生活の事故によって、契約者またはその家族が、他人にけがをさせたり、他人の持ち物に損害を与えて、法律上の損害賠償請求を負った際に、発動してもらえる自分や家族を守る保険のことです。
上述の通り、各都道府県の条例により、自転車保険加入義務化に促進され、今では加入者もどんどん増えている状況です。
保険の対象となる方は、同居のご家族および、別居の未婚の子供まです。
この保険の内容がさらに充実するニュースが先日発表されました。（保険毎日新聞2018年7月27日号）
関連記事：9500万の賠償事例もあり、「自転車保険」を加入義務化する自治体も増加中 選ぶためのポイントを解説します。
「他人からの預かりもの」は補償の対象ではなかった
他人から預かった物、レンタル品等の受託品についての賠償責任は、個人賠償責任保険の対象外だったことを知らない方も多いようです。
他人から借りたゴルフクラブ、カメラ、ゲーム機などを壊してしまった場合、個人賠償責任保険では補償がされません。
また、旅行で宿泊中のホテルや民泊で施設内の備品を壊してしまったケース、ゴルフ場の施設内でゴルフカート自体を壊してしまった場合、これらも個人賠償責任保険では補償がされません。
金額を想像すると、ちょっと背筋が寒くなったのではないでしょうか？
どうして個人賠償責任保険では払ってもらえないの？
上記の事例では、今までの個人賠償責任保険では、
つまり「管理下財物（保険用語）」として解釈されており、お支払いの対象ではありませんでした。
これらをカバーするためには、個人賠償責任保険とは別に「受託品賠償責任保険」に入る必要があったということです。
新しい個人賠償責任では払ってもらえるの？
今般ニュースリリースされた個人賠償責任保険（2019年1月発売）、まずは東京海上日動火災保険が保険会社の先陣を切って、上記受託品を含んだ補償として新しい個人賠償責任保険を発売します。
少し安心できますね？
またこの手の保険は、他の保険会社も随時、後発商品を出していきますので、東京海上日動火災保険以外の保険会社も順次発売をしていく可能性があります。
現在ご加入の保険会社や代理店にお問い合わせをすることをお勧めします。
それまでは、受託品の賠償責任保険に加入しておけば大丈夫です。
パワーアップした3つの補償
高齢化が進む日本社会。
認知症の患者さんが日常生活を営んでいるケースもどんどん増えてきています。
パワーアップした内容は下記3点です。
1. 誤って線路に立ち入る
上記2019年1月に発売する個人賠償責任保険では、認知症の患者等が、誤って線路に立ち入るなどをして、電車を止めてしまったケースで、電車の遅延や運休に伴う営業損害を賠償してほしいと言われたときに、役に立てる内容となりました。
電車自体の損壊があるかないかを問わず、保険が発動しますので、安心ですね。
2. 捜索費用
認知症等を問わず、ご契約の被保険者が、行方不明となってから24時間を経過しても発見されず、ご家族や親族の方が捜索のための費用を負担した場合、30万円の支払いがなされます。
保険期間内ですと100万円が上限です。
3. 「いざという時」のお見舞金
日常生活をしている中で、偶然な事故で他人に怪我をさせてしまい、その結果お亡くなりになられたような場合、損害賠償の有無を問わず、見舞金15万円の支払いもできるようになりました。
特にこのようなケースは、自分の賠償責任がない時、人としていてもたってもいられないと思います。
せめてものお見舞金をお渡ししたいけれども、家計も急な一時金などの余裕がないことも多々あります。
そこを全体的に網羅してもらえる保険はやはり「いざという時」と思える瞬間だと思います。
「無敵」ではないが「安心」になる
個人賠償責任保険は「無敵」ではないので、保険が適用されないケースと、今後の個人賠償責任保険の範囲の広さを知ることが大切です。
個人賠償責任保険は、認知症患者がいるご家庭の安心につながります。（執筆者：鮫島 ひかる）
