「介護用のおむつ代」は医療費控除の対象になる？　条件と手続き方法をご紹介します。

家族に介護が必要になったら…

考えたくはありませんが、今は元気な両親もいつ介護が必要な状態になるかはわかりません。

厚生労働省の調査によると、要介護者の発生率は、65歳～69歳では2.9％ですが、80歳～84歳には28.2％、85歳以上では60％となっています。

家族が要介護状態になると、体力的にも金銭的にも負担が増します。

医療費も増えますが、意外と馬鹿にならないのが「おむつ代」です。

平均すると大体1か月で1万円、病院や老人ホームの場合、1～2万円程度は必要になります。

ご存知の方もいるかもしれませんが、要介護状態の高齢者のおむつ代については、医療費控除の対象になります。

赤ちゃんの使うおむつ代は医療費控除対象にはなりませんが、高齢者の場合は、条件を満たせば控除の対象になります。

ここでは、おむつ代を医療費控除の対象にするための手続きをご紹介します。

おむつ代は医療費控除の対象になるの？

これはイエスであり、ノーでもあります。

皆さんもご存知とは思いますが、赤ちゃんのおむつ代は医療費控除の対象ではありません。

また、全ての高齢者のおむつ代が医療費控除の対象になるわけでもありません。

一方では、高齢者でなくても、おむつ代が医療費控除の対象になる場合があります。

医療費控除が認められる場合

障害や要介護状態になったため使用するおむつについては、年齢に関係なく医療費控除の対象になる場合があります。

6か月という数字がありますが、医師からのおむつ証明書にその必要性が記載されれば、医療費控除の対象になる可能性はあります。

窓口で相談してみましょう。

育児上必要な赤ちゃんのおむつは、上記には当てはまりませんので、医療費控除の対象外です。

医療費控除の対象になるもの

入院の際に購入したパジャマや下着などは控除の対象外です。

手続き方法

(1) 主治医から「おむつ使用証明書」を発行してもらう

(2) 支出したおむつ代の領収書を確定申告書に添付する

(3) 要介護認定を受けている方の場合、2年目以降の医療費控除に関しては、居住している市町村が発行している「おむつに係わる費用の医療費控除主治医意見書確認書」を「おむつ使用証明書」の代わりに用いることもできます。

主治医意見書については、おむつを使用した年に限らず前年に作成されたものであっても、おむつ使用証明書の代わりに使うことができます。

※現に受けている要介護認定の有効期間が13カ月以上であり、おむつを使用したその年に主治医意見書が発行されていない場合に限る。（厚生労働省：通達より）

(4) 要介護認定を受けていない方の場合は、毎年「おむつ使用証明書」を発行してもらいます。

詳しい手続きは、病院や診療所の窓口で相談してください。

まとめ

おむつ代を医療費控除の対象とする場合は、2つのパターンがあります。

しておきましょう。

毎月1万円でも、年間では12万円を超えることになります。

ちょっとした手続きですが、こうした控除を上手に活用して少し経済的な負担を軽くしてゆきましょう。（執筆者：相川 隆）