平成30年10月上旬に全国の最低賃金が改定されます。
会社や働く人は、給与が最低賃金以上になっているか、チェックしましょう。
政府は、最低賃金を毎年3％程度引き上げ、全国加重平均額を1,000円にする目標を掲げています。
最低賃金が高い水準である東京都（985円）と神奈川県（983円）は、1,000円に近づいていますが、地方の19県ではまだ700円台であることから、地域間の格差も拡大しています。
目次
最低賃金について
最低賃金は、最低賃金法という法律に基づき国が最低賃金額を定めています。
年齢や国籍（日本人や外国人）に関係なく、そして雇用形態も正社員、派遣社員、契約社員、パートタイマーやアルバイトなど働くすべての人を対象に賃金の最低額を保障する制度です。
最低賃金には、「地域別最低賃金」と、「特定最低賃金（産業別最低賃金）」の2つがあります。
今回の改定は、「地域別最低賃金」となります。
※「地域別最低賃金」及び「特定最低賃金（産業別最低賃金）」の両方が同時に適用される場合には、高い方の最低賃金額以上が適用されます。
最低賃金の対象となる賃金をチェック
最低賃金はすべて会社から払われる賃金が対象になるわけではなく、最低賃金の対象となる賃金があります。
それは、毎月支払われる基本的な賃金（基本給と諸手当（一部除く））となります。
具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。
(2) 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
(3) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
(4) 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
(5) 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
全国平均は最高額となる「平均26円」増の「874円」
都道府県の経済実態に応じて、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額を27円～23円としています。
3年連続となる3％以上（今年度は3.1％）の引き上げとなっています。
平成30年度 地域別最低賃金改定状況
※括弧書きは、平成30年度地域別最低賃金
最低賃金は、雇う上でも働く上でも最低限のルールとなります
会社も働く人も必ず最低賃金を確認しましょう。（執筆者：社会保険労務士 高橋 豊）
