秋が深まるこの季節、みなさまのお手元には「保険料控除証明書」が届けられているのではないでしょうか。
今年初めて保険に入った方、毎年言われるがまま会社に提出している方にとっては、「何これ？」な書類だと思いますが、今回はこの書類の果たす役割などについて解説します。
目次
保険料控除証明書とは？
保険料控除の対象となる保険料の支払いを行った場合、それを証明するのが「保険料控除証明書」です。
年末調整や確定申告を行う際、控除の申請とともに保険料控除証明書の提出が必要となります。
保険料控除とは？
保険料控除とは、収めた保険料を申告することにより、一定の金額が所得から差し引かれ、所得税・住民税の負担が軽減される制度です。
保険料控除には、生命保険料控除、社会保険料控除、地震保険料控除の3種類があります。
1. 生命保険料控除
生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料を支払った納税者に対し、一定の金額の所得控除が認められています。
これが生命保険料控除です。
平成24年1月1日以降に締結した契約（a. 新契約）と、平成23年12月31日以前（b. 旧契約）に締結した契約では、以下のように生命保険料控除の取扱いが異なります。
a. 新契約…生命保険料控除4万円まで／介護保険料控除4万円まで／個人年金保険料控除4万円まで
b. 旧契約…生命保険料控除5万円まで／個人年金保険料控除5万円まで
c. 新契約と旧契約両方に加入している場合
関連記事：「生命保険料控除」の5つの勘違い 年末調整・確定申告に備えよう
関連記事：共働き世帯の生命保険料控除、トクする人・ソンする人
2. 社会保険料控除
納税者本人や家族、親族の社会保険料を納めた場合に受けることのできる控除です。
その年の1月から12月までの1年間に支払った社会保険料の「全額」が控除の対象となります。
対象となる社会保険には、以下のようなものがあります。
・国民健康保険
・健康保険
・厚生年金保険
など
3. 地震保険料控除
地震保険などに加入し、保険料を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができます。
控除される金額は、保険料の金額によって異なります。
※平成18年12月31日までに締結した契約、満期返戻金等があり、保険期間が10年以上の契約、平成19年1月1日以後に保険契約等の変更をしていないもの
関連記事：地震保険の実質保険料が安くなる「地震保険料控除」とは
保険料控除証明書が届く時期
・生命保険料控除…10月中旬から順次
・社会保険料控除…10月末頃（平成30年は、10月1日までに納付実績がある方へは10月31日に発送予定、9月下旬から10月上旬にかけてコンビニエンスストアで保険料を納付された一部の方へは、11月8日に発送予定）
・地震保険料控除…10月下旬から順次
生命保険料控除の手続き方法
生命保険に加入している方は、忘れずに所得控除の手続きを行いましょう。
会社員の場合
「給与所得者の保険料控除等申告書」に必要書類を添付し、勤務先に提出するだけです（年末調整）。
給与天引きにより保険料を支払っている場合は、「生命保険料控除証明書」の添付は不要です。
ただし、年間収入額が2,000万円以上であるなど、年末調整ができないケースもあります。
その場合、自営業者と同じく確定申告が必要となります。
自営業者の場合
確定申告期間（翌年2月16日から3月15日）に、保険料控除証明書を確定申告書類とともに税務署へ提出します。
保険料控除証明書Q&A
紛失してしまった！どうすればいい？
控除証明書は、届いてから使用するまで少し時間があります。
そのため、いざ必要なときに「紛失してしまった！」ということもしばしば。
しかし安心してください。
保険会社や年金事務所など、発行元に問い合わせれば再発行してくれます。
契約者≠保険料を支払っている者である契約は？
契約者宛に保険料控除証明書が届きますが、保険料を支払っている方がその証明（口座から保険料が引き落としされていることが確認できる通帳のコピーなど）を添えて提出すれば、保険料控除が認められます。
保険料控除証明書が届いたら、大切に保管しよう！
各種保険料控除について解説しましたが、手元に届いた書類の役割についてご理解いただけたでしょうか。
必要な所得控除を受ける際に必要となるとても重要な書類なので、その時まで大切に保管しましょう。（執筆者：近藤 あやこ）
