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完全キャッシュレスの飲食店
2018年10月2日に完全キャッシュレスの飲食店である「大江戸てんや」がオープンしました。
現金で支払うことができません。
キャッシュレスの飲食店は続々とオープンしています。
今まで現金支払いを行ってきた人には抵抗があるかもしれませんが、キャッシュレスの飲食店は従業員とユーザーのどちらにもメリットがあります。
客がHAPPY：現金を持ち歩かなくてもいい
小銭を探す手間も省けるので、スムーズにお会計を済ますことができます。
キャッシュレス決済は、クレジットカードによる決済はもちろんのこと、最近では「LINE Pay」や「楽天ペイ」といったスマートフォンによるモバイル決済も徐々に普及してきています。
スマートフォンは普段の生活から使い慣れている人も多いため、違和感なく決済を行えると思います。
もし現金を持っていなくても、クレジットカードやスマートフォンが1つあれば、わざわざATMから引き出す必要がありません。
店がHAPPY：従業員の作業効率が上がる
現金の管理やレジ締めなど、今まで行ってきた現金に対する業務が必要なくなります。
キャッシュレス決済なので、お釣りの渡しミスもなくなるため従業員のストレス軽減にもつながります。
また、冒頭で紹介した「大江戸てんや」ではタブレットによるセルフ注文です。
したがって、従業員が注文を聞く必要ないので、人材削減や人件費の削減につながります。
飲食店の人手不足は深刻な問題なので、キャッシュレス化は解決策としても期待できるでしょう。
みんながHAPPY：衛生面の改善に期待できる
キャッシュレスならば、現金を触ることがなく衛生面でも良いと思います。
福岡市の屋台でもキャッシュレス決済の実証実験が進んでいます。
飲食店は衛生環境を良くすることが必須なので、キャッシュレス化はこれから必要な取り組みと言えるでしょう。
参照：読売オンライン
日本がHAPPY：インバウンド消費が上がる
インバウンド消費とは、訪日外国人観光客による日本国内での消費活動のことを表します。
海外ではクレジットカードやデビットカードが使える環境が整っている場所も多いです。
しかし、日本ではそもそも現金でしか支払えなかったり、小額の場合はクレジットカードでの支払いを断られることもあります。
外国人観光客がカードを利用して買い物をしたくても、できない場合があり販売の機会損失につながってしまいます。
日本政府は2020年には訪日外国人観光客を4,000万人まで増やすと共に、消費額を8兆円まで伸ばす目標を掲げています。
この目標達成のためには、飲食店のみならず全ての店舗でもキャッシュレスは必要になってくることでしょう。
東京オリンピックに向けて進むキャッシュレス化
飲食店のキャッシュレスを導入することによるメリットは店舗側、ユーザー側のどちらにもあることがわかると思います。
ところが、世界と比べて日本のキャッシュレス化への動きは遅れており、現金支払いのみの店舗もまだまだ多いと感じています。
これは、キャッシュレス決済への導入費用や手数料が高いため、店舗側のキャッシュレスへのハードルが高いことがひとつの原因でしょう。
日本政府は2020年の東京オリンピックに向けて、キャッシュレス化に力を入れています。
今後は店舗への補助金や法整備が行われながら飲食店のキャッシュレス化の流れは、ますます加速していくでしょう。（執筆者：野本 一貴）
