株式投資に関わる税金入門　～特定口座と損益通算の注意点～

株式売買の税金について

株式を売買して譲渡益が出た場合、

の税金を納税する必要があります。

税金は銘柄ごとの売買で計算されるわけではなく、1年間のトータルの売買で計算されます。

株式の配当に関しても同じで、配当金に対して20.315％の税金がかかります。配当金は税金が引かれた状態で受け取ります。

特定口座について

多くの投資家の人が特定口座の源泉徴収ありに設定しています。

特定口座の源泉徴収ありに設定していれば、基本的に証券会社が税金の計算をして納税までしてくれるので何もすることはありません。

所定の手続きをして、上場株式等の配当金や分配金を受け入れるようにしておけば、特定口座内の譲渡損失と通算することができます。

そうすると、確定申告をしなくても配当金の税金も源泉徴収された税金の還付を受けられます。

特定口座の源泉徴収あり以外は、1年間の取引のトータルで利益が出ている場合は確定申告をして納税する必要があります。

特定口座のデメリット

特定口座の源泉徴収ありは、面倒な税金の計算や確定申告をする必要がないというメリットがありますがデメリットもあります。

1社しか取引していない場合は良いのですが、複数の証券会社で取引している人には関係があります。

特定口座は、その証券会社内の取引でしか計算してくれません。

つまり、その人にとって全ての証券会社での売買を計算すると損失でも、A社では利益でB社で損失になると、A社での取引には納税する必要があります。

その人にとっては本当は納税する必要がなくても、A社の納税分損をすることになります。

損益通算の注意点

本当は納税しなくて良い分を還付する方法があります。それは確定申告をすることです。自分で確定申告をすることで、複数の証券会社で取引している分を通算できます。

しかし、損益通算には注意も必要です。

特定口座で納税までする場合は源泉分離課税になり、株式の譲渡益と仕事などの収入とは別の計算になります。

それを確定申告をするときは、他の事に影響が出てくる可能性があります。

損益通算で最も注意しなくてはいけないのが、確定申告をすることで株式の納税の還付以上に損をすることです。

税金や国民健康保険料などに影響が出てきます。他に支払わなければいけない税金などが増える可能性があるのです。

ただし、会社員が加入している健康保険料には影響しません。

また、扶養に入っている場合は金額によって扶養から外れる可能性も出てきます。そのため、損益通算はむやみに行わない方が良いです。（執筆者：成田 恵）