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NHKがまた値下げ
NHKは2020年までに受信料を4.5％値下げすると発表しました。
値下げのうち2％分は2019年10月に消費増税予定分2%を据え置きすることで実施の値下げとし、2020年10月に現行より2.5%引き下げることで合計4.5%程度の値下げです。
実際の金額でいえば、地上波で月額59円、衛星で102円の値下げです。
というのが契約者の大意のような気もします。
もちろん、下がらないよりマシですが。
しかしながら、2019年2月からスタートする
は、
子育て世帯にとっては大きなインパクトです。
免除の条件と申込方法をしっかり確認しておきましょう。
受信料が免除になる学生の条件とは
まずは、経済的に厳しい状況にある「親元などから離れて暮らす学生」への受信料免除制度ということを理解しましょう。
つまり、親などと同居の家から通う奨学金受給の学生は対象外です。
「奨学金受給対象等の別住居の学生」免除は、親元など生計をともにする方から離れて暮らす学生のみなさまの受信料の負担を軽減するための制度です。
このため、免除の適用にあたっては、親元などとは別住居にお住まいであることを確認させていただくことが必要となり、親元など生計をともにする方のお名前とご住所をお届けいただいています。
※生計をともにする方がいらっしゃらない場合は、お届けは不要です。
また、「経済的に厳しい学生への免除」ということから、受給している奨学金や授業料免除において「経済的理由の選考基準」があることが条件です。
免除対象となる条件は4パターンあります。
(2) 授業料免除対象の学生
(3) 親元などが市町村民税非課税の学生
(4) 親元などが公的扶助受給世帯の学生
(1)の奨学金とは、日本学生支援機構、地方自治体、学校、公益法人が実施するもので、経済的理由の選考基準がある奨学金が対象です。
趣旨目的が一致するとNHKが認めた奨学金であればよいので、分からない場合はNHKに相談してみるとよいでしょう。
(2)の学校が実施する授業料免除制度のうち、経済的理由の選考基準がある授業料免除制度の適用を受けている学生が対象です。
成績優秀等での授業料免除は対象外です。
半額になる家族割引との違い
NHK受信料で学生が受けられる割引制度としてはすでに家族割引があります。
今回新しく始まる「奨学生等免除」との違いは、全額と半額というだけではなく、制度の趣旨や条件が全く異なります。
どちらも受信契約者への経済的負担を軽減する制度ではありますが、
「家族割引」は同一生計で離れて暮らす家族（別荘なども）を半額割引。
たとえば、これまでは親元が経済的に苦しいという一人暮らしの奨学生であっても、実家が受信契約をしていない等で家族割引すら受けられないということがありました。
しかし、「奨学生等免除」では実家の契約があることという条件はないので、より確実にサービスが受けられ、しかも全額免除により自己負担はゼロです。
申込方法
NHKのWEBページから、インターネット申込や郵送申込ができます。
NHK受信料の窓口を下にスクロールして「学生のみなさまへ」というところをタップします。
対象1、対象2に該当する場合は、「対象1、対象2 に該当するかたのお手続き」から進みます。
すると、「NHKからの郵送物でお客様番号と確認番号が分かる方」はその情報を入力する画面になり、奨学生証や授業料免除決定通知などをアップロードする操作に進んでいきます。
「お客様番号と確認番号が不明の場合」や、11月以降に放送受信契約の手続きをした場合は、インターネットでの申請は2019年2月より開始予定という画面メッセージになります。
早めに申請したい場合は、「申請書をインターネットで請求」というところから、申請書を請求すれば郵送で送られてきます。
対象3、対象4の場合は、インターネット申込はなく、郵送のみでの申請です。
免除対象となる方は早めに申込を！
免除の適用開始は、NHKにて免除の申請を受け付けた月からです。
そのため、2019年2月中に忘れず申請手続きをしましょう。
すでにNHKからお知らせが届いている方はインターネット申込が受付開始となっていますし、届いてない方でもネットで申込書の取り寄せができますので早めに手続きをしておくと安心です。
残念ながら対象にならなかった学生さんも、家族割引の対象になる場合がありますので確認してみるとよいでしょう。（執筆者：野原 あき）
