2019年の10月に実施予定の消費税の増税ですが、所得の少ない人ほど税金の負担が大きくなる性質があります。
食料品といった節約に限度があるようなものは、負担軽減を目的とした「軽減税率」が増税と同じタイミングで導入される事になっています。
軽減税率の対象品目については様々な議論がなされていますが、基本的には「酒類・外食を除く飲食料品」や週2回以上発行される定期購読の新聞などが対象となります。
目次
増税前に保険の加入は考えるべき？
では
軽減税率の対象とならない保険は、増税前に検討しておくべきかというと、決してそうではありません。
実は保険というのは消費税が掛からないので、消費税の増税時に直接保険料が上がるという事はありません。
それだけではなく、病気やケガをした時の医療保険からの給付、交通事故の際に損失などをカバーする自動車保険からの給付も非課税となっています。
※生命保険は契約者と受取人が同じ場合は一時所得として課税の対象とり、契約形態によっては贈与税や相続税の対象にもなります。
医療保険は贅沢品である
自動車保険は自分では賄えないような、大きな損失をカバーするのに必要不可欠で、その性質上保険料や保険金に消費税などの税金が掛からないのも頷けます。
しかし、だからといって同じく支払う保険料と受け取る保険金に税金のかからない医療保険も同じように考えてはいけません。
日本は現在、入院が短期化しており、病院の平均入院日数は平成26年では平均33.2日となっています。
治療費の上限は収入に応じて、無理のない範囲での自己負担で済む高額療養費制度などもあり、病気をしてもお金に大きく困るという事はあまりありません。
医療保険の売り文句
しかし、そこで医療保険の売り文句として使われるのが、差額のベット代は1日あたり数千円から高い部屋で数万円もしますという言葉です。
確かに、個室には治療に専念できるという大きなメリットはありますが、着替えやテレビを観る、面会時に他人に気を使わなくても良いというような、不便さを解消する為のものです。
その快適さを手に入れる為に、トータルの保険料で100万円以上もする医療保険に加入するのが妥当なのかは、一度冷静になって考えると良いでしょう。
保険で備えるべきか、しっかり検討したい
日用品以外の消耗品や贅沢品は税金が高くなれば、購入する事への多少の抵抗や考える機会は増えるでしょう。
しかし、先に述べたように税金の掛からない保険ではそういった機会はありませんので、それが本当に保険で備えるべきものなのかというのは、しっかり検討する必要があります。
医療保険についてはお金が貯まるまでの備えや、特定の病気が心配でどうしても医療保険に入っていないと不安だという方、先進医療への備えが欲しいという場合だけ検討すると良いでしょう。（執筆者：西田 凌）
