3月15日を過ぎ、ようやく慌ただしい確定申告シーズンが終了し、ホッと一息ついている方も多いのではないでしょうか。
ただ、確定申告の結果、所得額や税額が予想以上に多かった方は今後の節税が気になっているかもしれません。
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確定申告の結果は国民健康保険税や保育料にも影響する
私たちが自主的に行う確定申告で扱うのは所得税です。
そのため、所得税の金額で一喜一憂しやすいです。
しかし今回行った確定申告の結果は、以下のような公的負担にも影響します。
・ 住民税（今年6月からの納付分）
・ 国民健康保険税
・ 保育料
このほか、就学援助や公営住宅の入居の可否にも影響します。
節税を行っていない場合、税額が増えた場合だけでなく、「確定申告して還付になった！ トクした」と思った場合も、他の面で損することになりかねません。
だからこそ、節税が重要になります。
老後の備えや生活のプラスになりつつ税金を安くする方法として次の2つをご紹介します。
節税策1：iDeco（イデコ）
多くの金融機関が宣伝していたり、特集記事が組まれたりすることから、1度は目にしたことがある人も多いかと思います。
iDecoとは、個人型確定拠出年金といいます。
掛金を自分自身で保険や投資信託、定期預金などから投資先を選択・運用しながら積立ていき、60歳以降に年金を受け取るという仕組みです。
以前は会社員や自営業者など一部の人しか加入できませんでしたが、現在は専業主婦も活用できる制度となっています。
税制上のメリットとしては、掛金として払い込んだ金額を全額「所得控除」として差し引ける点です。
「資産を運用しながら老後に備える」という点で生命保険と同じです。
ただ、生命保険の場合、どんなに払い込んでも所得控除できる金額の上限が12万円です。
この点を考慮すると、iDecoは節税効果が大きいと言えるかもしれません。
なお、iDecoの詳細については、こちらの記事をご覧ください。
節税策2：ふるさと納税
「ふるさと納税？ 知っているよ」という人がほとんどではないかと思います。
ただ、
「そもそも返礼品くらいしかメリットがないんじゃないか…」
という人も少なくありません。
ふるさと納税は、自治体に対する寄附制度の1つです。
寄付した金額から2,000円を差し引いた金額が、寄付した年の所得税の所得額や翌年6月以降に納付することとなる住民税額から控除されます。
また、寄付をすると、「返礼品」という形で寄付先の自治体の特産品などが寄付した人に送られるのが一般的です。
ただ、寄付をすればした分だけ必ず節税になるとは限りません。
所得税・住民税ともに、控除できる金額の上限が設定されています。
上限額は目安として「所得税については総所得金額等の4割、住民税（基本分）は総諸島金額等の3割、住民税（特例分）は住民税所得割の2割」と言われていますが、実際計算するのは大変です。
正社員やバイト・パートの方については、ポータルサイトのシミュレーションコーナーで試算してみるとよいかと思われます。
ただ、あくまでも目安でしかない点にはご留意ください。
「ふるさとチョイス」
「ふるさとプラス」
「ふるなび」
また、正社員でも副収入のある方や自営業者の方については、こちらの計算式でシミュレーションしてみるとよいでしょう。
返礼品でお米やお肉を選択してふるさと納税を行えば、生活に潤いをもたらしながら節税できます。
確定申告の結果は生活のさまざまな面に影響を及ぼします。
今後の増税を考えると、少しでも節税をして生活を守っていった方がよいかもしれません。（執筆者：鈴木 まゆ子）
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