「国民年金」は、20歳以上60歳未満の方で、厚生年金に加入していない方が加入します。
厚生年金と違って企業の負担分がないので、支払っていると少々高いな…と感じてしまうこともあるかもしれませんね。
フリーランスでやっている筆者は、「子ども欲しいな」と思っても
「出ていくお金は今までと一緒！」
となるため、「子どもは難しいな…」なんて思うわけです。
しかし、そんな自営業・フリーランスの女性をはじめ、自営業の夫を持つ女性にうれしいニュースです。
それが、
です。
目次
免除は4か月間。平成30年度の保険料だと6万5,360円分
国民年金保険料は毎年変わります。
平成30年度の1か月あたりの保険料は1万6,340円でした。
産前産後、数か月は仕事ができない状態になると考えると…その出費は結構大きなものです。
今回の制度では、出産予定日または出産日が属する月の前の月から4か月間が免除されるとのこと。
死産や流産、早産となった方も対象です。
なんて考えていた方でも、4か月分免除され、6万円以上の出費が抑えられますから、一つ背中を押してくれる要素となるのではないでしょうか。
申請は産前からできる！ 忘れず申請を済ませておきましょう
届け出先はお住いの市（区）役所または町村役場の国民年金窓口となっており、届け出時期は出産予定日の半年前から可能です。
ただ、施行されるのが平成31年4月1日からなので、届け出ができるのも平成31年4月からです。
今から行っても受け付けてもらえないので、要注意！
出産後でも届け出することが出来るので、ちょうど4月前後に出産を控えているという方もご安心ください。
申請書類は4月以降、届け出先となっている場所にて備え付けられているほか、ホームページからプリントアウトできるようになる予定です。
また、国民年金保険料はまとめて支払うと数十円から数百円お得になることから、前納してしまっている方もいるかと思います。
その場合は、申請をすれば産前産後期間の保険料が還付されるので、手続きをお忘れなく！
保険料は免除になるも、納付したものとして扱われるのがうれしい！
国民年金保険には、保険料を収めることが難しくなったときに免除制度・猶予制度があります。
所得が少ない場合など保険料を納めるのが難しい場合は、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行うことによって毎月の納付額が全額免除、4分の3、半額に、4分の1のいずれかになる審査を受けられます。
筆者が子ども2人を連れて離婚し起業した際は、この申請をしに国民年金事務所に行きました。
しかしこの免除・猶予制度には、全額納付した場合と比べて年金額が低額となるという落とし穴があります。
今回の産前産後期間の保険料についても、この免除・猶予制度のように将来受け取る年金額が下がってしまうのか…と気になりますが、納付したものとして扱われます。
つまり、4か月間実質免除となるものの、納付済として年金記録にはしっかり載ります。
ここはうれしいポイントです。
妊娠出産を控えている女性をはじめ、妊娠を考えている国民年金加入者はぜひ有効にかつ有意義にこの制度を利用してください。（執筆者：三浦 希枝）
