「離婚直後のどん底家計」を立て直す4つのポイント　シングルママ歴10年の筆者が解説

離婚は長い人生の中でも大きな決断です。

婚姻中に積み上げてきた生活環境や家計をリセットすることになるので、不安や心配になるのは当然のことです。

しかし、離婚後の家計が心配でも、事前に再生術を知っておけば離婚への不安は大きく解消できるはずです。

今回は、シングルママ歴10年の筆者が離婚直後のどん底家計を立て直した4つのポイントをご紹介します。

1. 離婚後の家計は最低限に絞り込む → 離婚協議、調停中からシミュレーションを

「必要ない」、または「なくても問題ない」費用はきっぱりと切り捨て、思いきった家計のダウンサイジングをすることが第1歩です。

離婚が成立する前に、

など必要最低限の生活費に絞り込んでシミュレーションしておくと、離婚後はスムーズに新しい家計をスタートさせることができます。

特に家計の固定費のなかでも大きな割合を占める住居費は、場所や築年数、広さによって大きく変わります。

離婚後の家計に見合った住居を探すことはもちろん、家賃を抑えられる実家や公営住宅、またはシングルママのシェアハウスを利用することも検討してみましょう。

2. 継続的な収入を早めに確保する → 就職や転職は計画的に

離婚後の収入源はママ1人のみとなるので、家計は大きく変わります。

離婚後の家計を再生させるためには、継続的な収入を早めに確保することは不可欠です。

しかし、子育て中の場合は採用する企業側も積極的ではないことも多く、就職先がなかなか決まらないのが実情です。

離婚成立を目前に焦りや不安を抱える方も少なくありませんが、なるべく離婚前に就業実績を作っておくなど、

とよいでしょう。

また、保育所などに入れなくて働きに出ることが難しい場合は、在宅でできる仕事にチャレンジしてみるのもおすすめです。

すでにパートやフルタイムで就業している場合は、離婚後に働く時間を増やして収入を増やすことも考えられますし、逆に子育てとの両立で働ける時間が限られることもあります。

勤務先に就労時間や雇用形態を変えてもらうなどの交渉や転職など労働環境の早めに整える必要があるので、早めに動くようにしましょう。

3. 家計はママの所得内で収めることが基本 → 公的扶助や養育費の一部は貯蓄へ回す

離婚後は、

ので、ママ1人の収入で成り立つ離婚後の家計の負担は多少軽減されます。

しかし、「離婚後の家計はママの所得内で収めること」が基本です。

取り決めたはずの養育費が振り込まれなくなる可能性がありますし、公的扶助も所得状況によっては減額されることもあります。

養育費や公的扶助の全額を組み入れた家計を想定するのは少なからずリスクがあるのです。

離婚後の所得が最低限の家計に満たない間は児童扶養手当や養育費を組み入れても家計の立て直しをしても問題ありません。

しかし、家計が安定してきたら諸手当や養育費の一部は貯蓄に回して家計が必要以上に膨らまないように心掛けましょう。

4. 一番大切なことは、離婚前の生活レベルにしがみつかないこと

離婚直後の家計を立て直すために一番大切なことは、

ことです。

離婚後に家計を早く再生させるためには、家計の収支をもう1度確認して生活意識を変えていくことが大切なポイントです。

離婚直後の家計は決して楽なものではありません。

婚姻中の生活レベルと継続しようとすると、家計はたちまち立ち行かなくなります。

頭では分かっていても、実際に生活レベルを下げるとなるとなかなか実行できないこともあります。

婚姻中に慣れていた生活レベルや価値観をスッパリと切り替えることができるか否かが、離婚後の家計再生の大きな分かれ道です。

協議や調停を進める間に、少しずつ新しい家計を想定しつつ生活レベルを変えてみるようにしましょう。（執筆者：花見 結衣）