「休日出勤したのに時間外手当が付かない」
「残業代は出ないと会社から言われている」
こんな悩みを抱えている人たちがたくさんいます。
仕事はボランティアとは違います。
自分や家族の生活を守るために大切な時間を費やしているのですから、働いた分の給料はしっかり回収しなければなりません。
この記事では、残業代の未払いを許さず、確実に回収するためのポイントをまとめてみました。
目次
残業代とは
まずはじめに、どのような場合に残業代を請求できるのかを見ておきましょう。
気付かないうちに残業しているというケースも多くありますので、以下の項目を一度チェックしてみましょう。
・ 1日8時間、週40時間を超えて働いている
・ 休日出勤している
・ 22時～5時までの深夜に働いている
・ 持ち帰り残業をしている
・ 仕事の準備や待機、移動などのために拘束されている
・ 肩書は管理監督者でも実態は「名ばかり管理職」である
他にも、裁量労働制や変形労働時間制、みなし残業制などで働いている場合でも残業代が発生する場合があります。
探せば、支払われるべき残業代が支払われていない人はとても多いのです。
会社の経営者であっても労働法の知識は完璧ではありません。
知らないうちに給料や労働時間の面で違法な運営をしている会社は世の中にたくさんあるのです。
違法と知りながら残業代をカットしているブラック企業も少なくありません。
自分の大切な時間とお金を守るためには、正しい知識を持っておくことが大切です。
どのような場合に残業代が発生するのかを知ったら、ご自分の場合にどのくらいの未払い残業代が発生しているのか、概算でもいいので計算しておきましょう。
注意点として、残業代の請求権は2年で消滅時効にかかるということを覚えておいてください。
2年より前から未払い残業代が発生していても、会社側が消滅時効を主張すれば回収できるのは2年分だけなので注意が必要です。
残業代を回収するためのポイント
この項では、残業代を回収するためのポイントを解説していきます。
残業代の請求は準備が決め手
残業代を請求するためには、証拠を確保することが第1のステップです。
お金の問題ですから、何月何日の何時から何時まで働いた、しかしその労働の対価が支払われていない、という証拠が必要なのです。
証拠がなければ、残業代を請求したところで会社に相手にされないこともありますし、裁判をしても勝つことはできません。
残業代の証拠として必要になるのは以下のようなものです。
・ 雇用契約書
・ タイムカード
・ 給料明細
・ 残業中の仕事内容がわかるもの
これらの証拠がない場合、残業した事実を証明するために工夫が必要になることがあります。
業務日誌に残業時間や仕事内容がわかる記載があれば証拠になります。
個人的な日記であっても継続的に仕事のことが書いてあれば証拠として使えることがあります。
残業中に送受信した業務量メールの履歴も有効です。
証拠はたくさんあった方が弁護士に相談するときなどにも有利です。
集められる限りの証拠を集めておきましょう。
残業代を請求する4つの方法
残業代を請求する方法はいくつかあります。順にみていきましょう。
1. 自分で請求する
自分で請求すれば費用もかかりませんし、会社側に理解があれば柔軟で迅速な解決も期待できます。
ただし、残業代の請求をすると職場で波風が立ってしまうことがあります。
それを避けるために、泣き寝入りをして残業代を諦めている人はすごくたくさんいます。
できるだけ波風を立てないようにするためには、直属の上司に訴えるのではなく、総務部などで給料計算を担当している人に伝えるとよいようです。
また、1人で戦わず、何人かの集団で交渉した方が孤立せずにすみます。
できれば、職場のメンバー全員で一致団結して意見を提出すれば、会社としても無視しにくくなります。
2. 弁護士に依頼して請求する
自分で請求しても埒があかない場合は、弁護士に依頼して交渉してもらうこともできます。
会社側としても単に「法の不知」によって残業代を支払っていない場合もあり、弁護士から説明を受ければすんなりと請求に応じるケースもあります。
ただし、弁護士に依頼するためには費用がかかりますので、ある程度大きな金額の残業代の回収が見込める場合でないと費用倒れになる危険もあります。
費用を負担してでも依頼した方が得になりそうかどうかは、無料法律相談でも説明してもらえます。
3. 労働基準監督署に相談する
労働のトラブルに関しては、労働基準監督署に相談するのも有効な手段です。
会社に違法行為があれば是正勧告を出してもらうことができます。
是正勧告に従わなければ、会社や経営者に罰則がありますので改善を期待できます。
労働基準監督署には無料で相談できますし、匿名での申告もできますので、選択肢の1つとして覚えておきましょう。
ただし、証拠がなければ労働基準監督署は動くことができませんので、可能な限り証拠は集めておきましょう。
4. 法的手続き（調停、訴訟、労働審判）をとる
自分で請求しても会社に相手にされない、弁護士の説得にも応じず、労働基準監督署の是正勧告にも対応しないという場合は、法的手続きを検討することになります。
法的手続きには、調停、訴訟、労働審判という種類があります。
話し合いでの解決の可能性があれば調停、強制的な解決が必要であれば訴訟を選択することになります。
労働審判は調停と訴訟の中間のような手続きで、原則として3回以内の期日での解決を図ります。
労働問題に詳しい裁判官や審判員が参加するので、一般の調停よりも適切で迅速な解決を期待できると言われています。
ただし、決裂すると訴訟に移行するので、最終的な手段とは言えない面もあります。
どの手続きも自分で行うこともできますが、弁護士に依頼した方が手続き面も安心ですし、内容面でも請求漏れなどを防止できます。
労働の対価を求めることは正当な権利です
未払い残業代を確実に回収するためのポイントをまとめておきます。
・ 残業代を請求する第1歩は証拠の確保
・ 自分で請求する場合は波風を立てない工夫をする
・ 弁護士に依頼する場合は費用対効果の判断も必要
・ 労働基準監督署は証拠がなければ動けない
・ 裁判手続きはケースによって有効な手続きが異なる
未払い残業代を請求することは、特に在職中なら精神的にも大変かもしれませんが、罪悪感を持つ必要は全くありません。
提供した労働の対価を求めることは正当な権利なのですから。
未払い残業代の問題をなくすことは会社の経営を健全化することであり、他の従業員にとっても利益になることです。
勇気を持って、権利を行使しましょう。（執筆者：川端 克成）
