令和元年10月、ついに消費税が10％に引き上げられます。
コストが増えて生活費が圧迫されてしまうのでは？ と不安に思っている方も多いかもしれません。
しかし実は生活に密接に関わる特定の品目については、現行の8％のままに据え置くという軽減税率の措置が用意されています。
また、それ以外にも支払いにキャッシュレス決済を利用するとポイントとして還元される仕組みの導入も予定されています。
10月以降のお買い物ではこれらの制度を活用して生活費の増加を抑える事が重要になりますので、今回は軽減税率とポイント還元の仕組みと今から始めたい増税対策について解説します。
目次
軽減税率とは 何が対象になるの？
軽減税率とはその名の通り税率が軽減される事で、8％から10％への消費税増税後も特定の商品では消費税率が8％のままに据え置かれます。
対象となる品目は、国税庁の説明では「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」と定義されています。
そのため飲酒量が多い家庭や外食をよくする家庭では消費税増税による家計へのダメージが大きくなる事が予想されます。
「酒類・外食を除く飲食料品」には例えばスーパーなどで販売される肉類、魚類、穀物、野菜、飲料水、ノンアルコールの飲料などほとんどの食品が含まれます。
間違いやすい物として、
「甘酒（アルコール分1%未満）」
「みりん風調味料（アルコール分1％未満）」
「ミネラルウォーター」
は軽減税率の対象になるのに対して、
「アルコール分1％を超える酒類・みりん・料理酒」
「水道水」など
は対象外となります。
また、外食に関しても
「出前」
「学校給食」など
については軽減税率の対象となり、一方で
「屋台での食事」
「社員食堂・学生食堂での食事」
「ケータリング」
「医薬品・医薬部外品に含まれる飲食物」
は対象外とされています。
例えばファストフード店などで注文したものをテイクアウトすれば消費税は8％ですが、店内で食べれば10％になってしまうのです。
また、テイクアウトの料理にお酒を付けると、料理に対する消費税は8％でお酒に対する消費税は10％かかる、という計算になります。
線引きが難しい店舗形態や商品が出てくる可能性もあり、制度施行後はやや混乱するかもしれません。
また、「週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」は定期購読している場合にのみ軽減税率対象となり、同じ新聞でもコンビニや駅で買ったものは対象外となるので注意が必要です。
現時点では軽減税率がいつまで施行されるのか明らかにされていませんが、軽減税率が適用されている間はうまく活用して支出を抑えたいところです。
軽減税率対象外の消費でもキャッシュレス決済で負担減
軽減税率対象外の買い物についても、キャッシュレス決済を使う事で負担を抑える事ができます。
ポイント還元対象店舗であれば、対象店舗の区分に応じて2％または5％の還元が行われる事が予定されているのです。
こちらは現時点で期間が定められており、消費税増税から9か月間が対象とされています。
対象店舗が中小小売・飲食・宿泊業であれば5％の還元、コンビニ・外食・ガソリンスタンドなど大手チェーン店であれば2％の還元になり、一方で大手百貨店や住宅、元より消費税のかからない土地や教育関連費用・医療費などは対象外となります。
店舗の区分についてはまだ不明な部分が多く、大手企業であっても企業ごとの判断によって独自のポイント還元などが行われる可能性があります。
また、「キャッシュレス決済」として認められる決済事業者は2019年6月末時点で223社が登録されており、今後も増える見通しです。
有名なところではSuicaなどの交通系電子マネーやクレジットカード、デビットカード、PayPayなどのQRコード・バーコード決済サービスが含まれます。
現在、各社で顧客獲得に向けてキャンペーンやさまざまな特典が用意されており、現時点でどのサービスが一番良いかは決めがたい状況です。
キャッシュレス決済によるポイント還元のシステムについては未だ不透明な所もあるので、今後もニュースなどをよく見て情報収集を続ける必要がありそうです。
お得に買い物するために今から始めたい事
軽減税率とキャッシュレス決済によって家計の負担を抑えられる事がわかりましたが、増税前の現段階では何をしておけば良いのでしょうか。
例えば新聞をいつもコンビニで買うという人は
軽減税率の対象外となる酒類を多く買っておく
みりんや料理酒を買い溜めておくかみりん風調味料に切り替える
常備したい医薬品は買い溜めておく、など
の対策が考えられます。
また、キャッシュレス決済に慣れておくというのも重要です。
使い勝手が良く自分の生活（よく行くお店など）に合ったキャッシュレスサービスを選ぶ事が重要なので、いざ増税後に始めようと思っても選ぶのに時間がかかったり、審査があったりと、実際に使い始めるまでにタイムラグができてしまいます。
今のうちにいろいろ試してみて使いやすい方法を決めておくと増税後もスムーズに対応できそうです。
また、消費税増税の負担が大きい高額の買い物を増税前に済ませておく事も大切です。
説明会へ足を運んでみてください
軽減税率制度については、全国で国税庁による説明会が随時行われています。
事業者であれば説明会への参加が必須ですが、受講資格は特に定められていませんので消費者側の個人であっても参加は可能です。
制度について深く理解したい、直接いろいろと質問したいという要望があれば説明会へ足を運んでみるのも良いかもしれません。（執筆者：島村 妃奈）
