国立社会保障・人口問題研究所によると、日本は2040年に全体の約4割が単身世帯になるとの試算が出ています。
現在、おひとり様でなくても、将来的に多くの方がおひとり様になりますので、今のうちに、保証人が必要不可欠な住宅・医療についての情報収集をしましょう。
目次
家を借りるときの身元保証
家を借りる際には、身元保証人が必要です。
まずは住宅を探すところからはじめますが、その際、高齢者におすすめのサービスがあります。
住宅セーフティネット制度を利用する
2017年10月にスタートした制度で、概要は以下のとおりです。
居住希望者は、全国にある住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅を、無料で検索・閲覧できます。
高齢者住宅財団で身元保証を受ける
住宅が見つかったら、身元保証の手続きに入ります。
いくら高齢であっても保証引き受けを断らないのが「一般財団法人高齢者住宅財団」です。
利用する手順
賃貸住宅を申し込む際に「一般財団法人高齢者住宅財団」の家賃債務保証を使って、連帯保証人を付けずに部屋を借りたいと不動産会社に相談します。
そして、不動産会社の方で了承が得られたら、家賃債務保証制度利用申請書を財団に提出します。
「一般財団法人高齢者住宅財団」は新宿区長とも協定を結んでいる財団ですので、聞いたことのない民間の保証会社より信頼度が高いと言えます。
保証を受けるのにかかる費用
2年間の保証の場合、家賃月額の35％（共益費・管理費込み）で賃貸住宅を借りることができます。
また、2年ごとに保証を更新する場合も、同率の保証料を支払えば連帯保証人がいなくとも、借り続けることが可能です。
病院に入院するときの身元保証
入院するときに身元保証人の欄に名前を書くよう指示されることがあります。
じつは、身元保証人がいないことのみを理由として入院を拒否する行為は、医師法第19条1項に違反します。
ですから、身元保証人がいないからといって必ずしも入院できないわけではありません。
参考：メディ・ウォッチ（2018年5月7日）
とはいえ、今までの病院慣習として長く存在していましたので、おひとり様でも身元保証人の欄に名前を記入するよう言われることは今後も予想されます。
将来の入院などに備えた保証の準備
「一般社団法人シニア総合サポートセンター」を利用すると、入院時の身元保証人の準備だけでなく、賃貸住宅や福祉施設入居時の身元保証もしてもえます。
利用するには、入会金1万円、年会費1万円が必要です。
身元保証料は35万円で、身元保証が始まった月に35万円全額を充当するという仕組みです。
「一般社団法人シニア総合サポートセンター」はイオンライフ株式会社にも身元保証サービスの提供を行っている実績のある会社です。
参考：イオンのお葬式
身元保証や終活ビジネスの会社選びは、入念な情報収集を
保証会社の倒産はめずらしくありません。
利用していた保証会社が倒産すると、また新たな保証人を見つける必要が出てきます。
また、終活ビジネスも盛んですが、まだ、玉石混交の状態です。
お住まいの自治体の各種支援制度なども含め、しっかり情報収集をしたうえで、慎重に選ぶことが肝心です。（執筆者：AFP、2級FP技能士 大川 真理子）
