米国株投資のハードルは低くなり、日本のネット証券から誰でも気軽に投資できる時代になりました。
SBI、楽天、マネックス、サクソバンク、DMM、ワンタップバイなどアメリカ株の取引を仲介してくれるサービスも現在は豊富です。
そして今度はアメリカの現物不動産の投資が身近な投資対象になる時代が来ようとしています。
日系の大手ネット証券が米国株投資の仲介に力を入れたのと同様に、日本の不動産企業がアメリカ不動産投資のワンストップサービスを提供しています。
海外投資は株投資・投資信託だけではなく不動産投資にも拡大しています。
目次
日本人でもアメリカ不動産に投資できる
「一般庶民には関係ないのでは？」
「英語もできないのに知らないアメリカの不動産なんて手を出せるの？」
と考える人もいるかもしれません。
確かに不動産投資自体が大きなお金が動くため、投資資金に余裕がないと難しいでしょう。
しかし、日本のオープンハウスなど東証1部に上場している企業が、ワンストップのアメリカ不動産投資サービスを提供しています。
ワンストップサービスでは日本語サポート、現地不動産の物件探し、融資、管理、売却などの不動産投資の面倒な手続きなどをサポートしてもらえます。
日本人が実際に行うには難しいことを日本の不動産会社に任せることができるので安心です。
アメリカ不動産の3つのメリット
アメリカ不動産は投資対象として魅力的な3つのメリットがあります。
米国株と同様にアメリカ不動産市場は現在、右肩上がり。
さらに税制的にも国際分散投資の観点からも有力な投資対象になりえます。
1. 分散投資でリスク削減
米国株と同様、アメリカ不動産も日本のカントリーリスクを分散させることができます。
日本人は給料を日本円で受け取り、日本円建ての不動産を買い、日本株を買うため、過度に日本のカントリーリスクに依存していると言われています。
もちろん日本は海外の多くの国に比べ安心・安全な国ではありますが、高齢社会で人口減少中。
そのためリスク分散・または投資の選択肢を広げておくだけでも投資家にとって意味があります。
2. 減価償却できる割合が大きい
アメリカ不動産の多くは、建物価格の割合が日本よりも高い傾向にあります。
そのため減価償却できる割合が日本の不動産よりも大きく、節税しやすいという特徴があります。
一時的な支出を建物の耐用年数に応じて少しずつ分割して費用化できるのです。
簡単に言えば、少しずつ「経費」のような扱いにできるわけです。
3. キャピタルゲインが期待できる
土地価格がリーマンショックからの底打ち以降、右肩上がりです。
日本の不動産市場は人口減少や空き家問題などで先行きが暗いのでは、という見方もあります。
しかし、アメリカ不動産は右肩上がりの上昇相場のため、キャピタルゲインも狙いやすい不動産市況になっているのも魅力的です。
オープンハウスが積極的にセミナーを開催中
日系企業の「オープンハウス」が現在、アメリカ不動産のワンストップサービスに力を入れています。
詳しく知りたい方はオープンハウスが定期的に開催しているセミナーなどに足を運んでみると、アメリカ不動産投資の情報が得られるでしょう。
アメリカ不動産に少額からでも投資したいならReitと投資信託
不動産は高い買い物です。
不動産投資は一般的に、よほど資産に余裕がない限りローンを組んで一点集中投資をするのと同じです。
「もう少し小さな額からアメリカ不動産に投資できないか」という人におすすめなのは、不動産を証券化したReitや投資信託です。
例えば フィデリティ・USリート・ファンドなどが日本人に人気です。
1口から購入可能で、2019年現在でも4,000円以下で買うことができます。
アメリカ不動産投資に挑戦しやすい時代に
アメリカ不動産投資をワンストップで提供するオープンハウスなどを利用すれば、日本人でもアメリカ不動産投資に参入しやすくなりました。
興味がある人はまずはセミナーなどに参加して情報収拾をしてみましょう。
もう少し少額で気軽にアメリカ不動産投資をしたいなら、Reitや投資信託などでも間接的に投資できます。
米国株同様、アメリカ不動産も日本人に身近な投資対象になっていきそうです。（執筆者：田守 正彦）
