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「iDeCo」と「国民年金基金」はどちらが得か 2つの年金制度のメリットとデメリットを比較

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「iDeCo」と「国民年金基金」はどちらが得か 2つの年金制度のメリットとデメリットを比較

自営業者やフリーランスの方は、公的年金が会社員と違い、国民年金にしか加入しません

そのため、会社員の方以上に、公的年金で不足する老後生活資金を、ご自身で用意する必要があります

この点につき、国が用意している制度としては、主に国民年金基金と個人型確定拠出年金(iDeCo)(以下、iDeCoと記載)があります。

今回は、この2つの年金制度のメリットとデメリットとを比較し、どちらを利用するとよいか、検討してみたいと思います。

iDeCoと国民年金基金 どっちがオトク?

国民年金基金の制度概要

国民年金基金の掛金月額は、選択した給付の型、加入口数、加入時の年齢、性別によって決まります

給付の型及び加入口数は、掛金月額6万8,000円以内で選択できます。

ただし、個人型確定拠出年金にも加入している場合は、その掛金と合わせて6万8,000円以内です。

国民年金基金の概要です

≪画像元:全国国民年金基金

国民年金基金を利用するメリット

国民年金基金の掛金は、将来も一定で、将来受け取る年金額が、あらかじめわかるので、将来の見通しを立てやすいです。

また、終身年金なので、長生きすればするほど年金を受け取れます

国民年金基金の利用するデメリット

掛金の2口目以降は途中で減額可能ですが、1口目の掛金をゼロとすることや1口目の型を変更することができません

収入状況の変化があっても最低1口は掛金の拠出を継続しないといけません。

iDeCoの概要

iDeCoは、毎月一定の金額を積み立て、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取れる制度です。

日本在住の20歳以上60歳未満の加入資格対象者であり、月額5,000円から開始できます

それ以上積み立てたい場合は1,000円単位で上乗せでき、その上限は6万8,000円です。

ただし、国民年金基金にも加入している場合は、その掛金と合わせて6万8,000円以内となります。

iDeCo公式サイトです

≪画像元:iDeCo

iDeCoを利用するメリット

運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が非課税になりますので、運用額が大きい場合には節税メリットが大きいです。

また、最低金額5,000円から1,000円単位で上積みでき、金額の拠出を運用開始後に停止することも可能です。

iDeCoを利用するデメリット

将来受け取る年金額は運用の成果によりますし、運用中は、継続的に口座管理料等のコストがかかります

国民年金基金とiDeCoとの比較

いずれも一長一短であり、一概にどちらが優れているとはいえません。

ただ、おおまかには下記の傾向があると考えられます。

運用や長生きリスクが恐い方

運用リスクが恐い方、長生きのリスクが気になる方は、拠出金額や将来の受取額があらかじめ決まっていて、終身年金である国民年金基金の利用がおすすめです。

柔軟に運用したい、リスクがあっても積極的に老後資金をつくりたい方

ライフステージに応じて柔軟に運用したい方、運用リスクがあっても積極的に老後資金をつくりたい方は、拠出金額・運用方法ともに自由度が高く、運用成績次第で大きな老後資産をつくることのできるiDeCoの利用がおすすめです。

どちらか一方を選べない方は併用する方法もあり

併用する方法もあります

国民年金基金とiDeCoは、毎月6万8,000円の枠内で併用することが可能です。

しかも、両者とも開始時期は自由に選べます。

ですので、1つに絞れない方は両方を同時に利用してみることも1つの方法だと言えます。

例えば、老後資産作りに、なかなかお金を回すことのできない方は、まずは5,000円から利用可能なiDeCoをまず始めます

途中で毎月の拠出が厳しくなったら途中でも中止が可能です。

ある程度まとまった金額を回すことができるようになったら、国民年金基金を利用するという方法もありでしょう

相互のメリットとデメリットとを勘案しながら、自分なりの利用方法をぜひ考えてみてください。(執筆者:佐藤 彰)

《佐藤 彰》
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佐藤 彰

佐藤 彰

全国に営業店を構える対面型証券会社とIT系の証券会社に勤務し、2019年4月に独立しました。金融機関在籍時は、主にコンプライアンス部門に所属し、若手社員教育、コンプライアンス研修、投資信託販売のチェックを主に担当していました。金融機関外での金融教育の必要性を実感し、現在は主に投資信託による資産形成を支援するファイナンシャルプランナーとして活動しています。コーチ資格も保有しており、投資と心理にも着目した情報発信をしています。 <保有資格>AFP、米国CTI認定プロフェッショナルコーチCPCC 寄稿者にメッセージを送る

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