互助会制度「掛け金で葬儀はできる？」　会員のメリット・会費とトラブル

「葬儀社」と言ってもさまざまな業態がありますが、「互助会」もそのうちのひとつです。

互助会の正式名称は「冠婚葬祭互助会」であり、葬儀だけではなく婚礼サービスも行っています。

互助会と言えば、

程度に知っているかもしれませんが、この記事では互助会系葬儀社についてさらに詳しい部分まで解説します。

互助会制度とは

互助会の運営には、経済産業省の許認可を受けなければなりません。

もともとは戦後の貧困の中できちんとした葬儀を執り行えるよう、文字通りお互いに助け合う互助組織としてはじまったものです。

互助会会員の会費とメリット

互助会の会員は、毎月決まった掛け金を支払います。

おおよそ、月々2,000円から5,000円が一般的です。

掛け金が満期になると、

などさまざまな会員特典を受けられます。

会員の掛け金による先行投資

互助会は、会員の掛け金を基に運営しています。

万が一倒産しても、掛け金の1/2は保証されます。

裏を返せば、残りの1/2を設備投資に回せるということです。

互助会系の葬儀社の会館が比較的大きく立派なのは、そもそもの資本力が背景にあるのです。

会員獲得・維持が要因のトラブル

そのため、互助会にとって会員の獲得とその維持は死活問題です。

これが原因で、互助会にはさまざまなトラブルが起きています。

などがあり、訴訟問題にまで発展しているものもあります。

トラブル事例：掛け金だけでは葬儀はできない

そして、互助会トラブルで1番よく耳にするのが、

というものです。

3,000円 × 60回プラン入会の場合

たとえば、3,000円 × 60回プランに入会したとします。

これだと満期で18万円になります。

しかし、18万円で執り行える葬儀といえば、せいぜい火葬しか執り行わない「直葬」くらいでしょう。

実際に家族葬をするとなると、どんなに小規模にしても50万円～100万円ほどの費用がかかります。

勧誘の時には、

と言われたはずだと訴える消費者が多いのですが、まずは葬儀について勉強しなければなりません。

そうした会員の無知に互助会が付け入っているというのは、否定できないことだからです。

互助会は葬儀の選択肢の1つ

もちろん、互助会そのものが悪いわけではありません。

立派な設備やその地域での信頼度から、互助会で葬儀を執り行う人はいまでもたくさんいます。

そのほかにもさまざまな葬儀社があるのも事実です。

互助会を選択肢の1つに入れて、自分たちの理想をかなえてくれそうな葬儀社に出会えるとよいですね。（執筆者：五十嵐 信博）