と考えている方は多いのではないでしょうか。
生活を圧迫しないためにも、代表的な固定費である保険料はできるだけ安くしたいものです。
そんな方は、ぜひ勤務先の福利厚生制度に団体保険がないか確認してみましょう。
今回は、団体保険の基本的な内容やメリット、デメリットについて詳しく解説していきます。
団体保険を利用することで必要な保障を最低限の負担で準備できる可能性があります。
目次
特定の団体が契約者となる団体保険
団体保険とは、会社や特定の団体が契約者となり、所属員や組合員を被保険者とする保険のことをいいます。
公務員や一般企業に務める会社員などが利用できる福利厚生制度として、数多く導入されています。
団体保険の仕組みは、加入者から毎月掛け金を集めて、万一のことがあった方には、集めたお金の中から保険金が支払われるというものです。
そして制度運営において余ったお金は1年ごとに配当金として、加入者に還付されることもあります。
団体保険では、死亡保障だけでなく医療保障やがんなどの重度疾病保障など加入できる場合があります。
ただし加入できる保障の内容は、所属している団体によって大きく異なるため注意しましょう。
保険期間（保障が有効となる期間）は基本的に1年で、内容に変更がなければ自動的に更新となります。
団体保険のメリットとデメリット
団体保険は、民間の保険会社が販売している保険と比較して、メリットとデメリットがあります。
団体保険のメリット
団体保険の最大のメリットは、掛け金が割安に設定されている点です。
団体に所属している人数が多いほど団体割引が適用されて、掛け金が割安となります。
そのため公務員や大企業の職員など、団体に所属している人数が多いほど割安な掛け金負担で加入できる可能性があるのです。
さらに、1年ごとに還付される配当金によって、さらに掛け金の負担が下がる可能性もあります。
また、団体保険は本人だけでなく配偶者や子供も加入できる場合があります。
ただし、配偶者や子供は選べる保障がかぎられていることが多いため注意しましょう。
団体保険のデメリット
団体保険のデメリットは、退職などの理由によって所属している団体を抜けると同時に団体保険も脱退となってしまう点です。
団体保険を脱退したままでは保障がなくなってしまうため、新たに保険に加入し直さなければなりません。
また、団体保険は年齢が上昇すると掛け金が上がっていきます。
ただし団体保険の掛け金は、36歳～40歳、41歳～45歳などに区分わけされて決まっているため、毎年上がるわけではありません。
そして団体保険は、所属している団体によって保障内容が大きく異なります。
場合によっては医療保障や重度疾病保障を付加できないこともあるため、注意しましょう。
団体保険への加入がおすすめな人
団体保険へ加入するのがおすすめな方は、以下に該当する方々です。
・ 1つの職場で勤め上げるようと思っている方
・ 小さい子供がいて死亡保障の上乗せが必要な場合
所属している団体によっては、とても低い掛け金負担で必要十分な保障を準備できるため、家計を圧迫せずに保障を準備したい方に最適です。
団体保険は、勤務先を退職すると脱退となるため「定年までこの会社で勤め上げる」と考えている方にもおすすめできます。
また、民間の保険に既に加入している方でも、お子様が小さいなどの理由で、死亡保障が追加で必要な場合は、団体保険に加入することで手頃な掛け金で必要な死亡保障を確保できるでしょう。
このよう団体保険には、多くのメリットがあるため、1度職場の福利厚生制度を確認してみてください。
そして注意点を理解した上で、有効に活用してみてください。（執筆者：品木 彰）
