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預金口座の口座維持手数料
2016年に日銀がマイナス金利の導入をはじめたことにより、金融機関の収益構造が変化しています。
特に実際に店舗を構えている金融機関は、店舗の維持費用などで経営しているだけでも多額の費用がかかります。
多くの費用をまかなうため、現在メガバンクを中心に導入を議論されているのが預金口座の口座維持手数料です。
口座維持手数料は資産運用を行う信託銀行などではすでに導入されている所もありますが、一般に利用する金融機関にまで裾野が広がってくるとすれば家計への影響は無視できないものとなるでしょう。
今回は、生活基盤として欠かすことができない預金口座に導入される可能性のある口座維持手数料について解説していきたいと思います。
切っても切れない「銀行口座」
銀行などの金融機関の預金口座は、給与の振込や水道光熱費などの口座振替などさまざまなシチュエーションで必要とされており、私たちの生活に欠かすことができないものです。
特に、2019年10月に消費税が10%へと引き上げられた際の軽減措置として、キャッシュレス決済によるポイント還元が実施されることになりましたが、一部のキャッシュレス決済には預金口座の開設が必要となるなど新たな利用分野への適用も進んでいます。
口座維持手数料の具体的な金額は決まっていませんが、信託銀行などでは月額2,000円程度を徴収している場合もあります。
たとえ口座維持手数料が小額であっても、複数の口座を所有している場合は積み重なって大きな手数料を支払うことになってしまうかもしれません。
預金口座を整理しよう
原則、1金融機関につき1預金口座を開くことができますが、預金口座の使用頻度には差があることもあります。
10年以上休眠状態が続き、1万円以上の残高がある場合には口座を開いている金融機関から休眠口座のお知らせが届きますが、これらに
これまでであれば口座名義人が直接金銭的負担を行う必要はありませんでしたが、
今後、口座維持手数料が導入された場合は手数料を支払う必要が生じます。
口座維持手数料が導入された場合に備え、自身がどの金融機関に口座を開いているかを把握する、預金口座の棚卸しが必要といえるでしょう。
口座は最小限に整理しましょう
口座維持手数料は、マイナス金利で収益性が悪化した金融機関がサービスを維持するために新たに導入を検討しているものです。
手数料の額は明らかではありませんが、たとえ少額であっても長期間にわたり複数の口座維持手数料を支払った場合の累積金額は決して少なくはありません。
預金口座は私たちの生活に根付いており、キャッシュレス決済などの新たなサービスに欠かすことができません。
自身の口座開設状況を把握し、使用頻度の少ない口座を閉じるなどして口座維持手数料の導入に備えましょう。（執筆者：菊原 浩司）
