【年末にする・ふるさと納税】「申込み」「返礼品受取り」「税金手続き」3つの時点の注意点、落とし穴

年末が近づいてきて、税金関係の手続きを気にされている方もいらっしゃるかもしれません。

さらには、寄付金控除の仕組みのあるふるさと納税を年内に行うことを検討されていらっしゃる方も多いかと思います。

そこで今回は、ふるさと納税をこれからしようと検討されている方向けに、年末にふるさと納税を行う際の注意事項について記載してみたいと思います。

1. 申込みでの注意点

ふるさと納税は年末に行う場合には、期限を確認する必要があります。

この点でのポイントは主に以下の3点です。

これらの事項を納税先の自治体のホームページ等で今から確認をしましょう。

また、申込み方法は、申込みから決済まで一括で行うことのできるクレジットカードでの手続きがおすすめです。

ただし、12月31日まで手続き可能なケースでも、アクセスの集中により決済に時間がかかる場合があり、最悪のケースでは、サーバーのエラー等で申込みができないなどのトラブルもないとは言えません。

こういった点も考えて期限ギリギリでの手続きは避けた方が無難です。

2. 返礼品受取りの注意点

年末にふるさと納税を実施した場合には、返礼品の受取りにも注意が必要です。

なぜならば、年末にふるさと納税を実施すると、年末年始の帰省中に生鮮食品の返礼品が届くというケースも想定されるからです。

自治体によってはホームページで返礼品の発送日も確認できるところもあります。

年末に生鮮食品の返礼品のある自治体へのふるさと納税を行う場合は、特に返礼品の受取り時期についてもしっかり確認しましょう。

初心者におすすめの返礼品の受取り方

ふるさと納税のポータルサイトの中で、「ふるさとチョイス」や「ふるぽ」などでは、ふるさと納税の決済後にポイントを付与し、後に希望の返礼品を選択することが可能です。

この仕組みを活用すれば、年内に返礼品まで決めるのが難しい方は、年明け以後の自分のタイミングで返礼品を受け取ることも可能です。

また、これにより返礼品が留守中に届いてしまうリスクの回避もできます。

3. 税金手続きの注意点

ワンストップ特例制度を利用される方は、その申請手続きを翌年1月10日までに行う必要がある点も注意です。

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の寄付先の自治体が5つまでの人が利用できます。

利用した場合には、寄付をした年の所得について確定申告の必要がなく、ふるさと納税後の税額控除の手続きができる制度です。

この特例制度を利用すれば、ふるさと納税の確定申告をする必要はありませんが、特例制度を利用する申請手続きは必要です。

この申請には、

この2点を納税先の自治体に送付する必要があります。

申請書は、寄付先の自治体から郵送されるケースが多いようです。

ただ、必ずしもそうとは限りませんので、ふるさと納税を行う際にいつどのように申請書を手に入れられるかをあらかじめ確認しておきましょう。

参考：総務省　ふるさと納税ポータルサイト

ポイントをおさえて手続きをすすめる

ふるさと納税は手続き方法が面倒に感じる分、ギリギリになって手続きする方も少なくないと思います。

手続き方法などはふるさと納税の民間業者のポータルサイトに丁寧に記載されています。

また、これらの業者の中には実店舗にて相談できる場を設けているところもあります。

こうしたところでふるさと納税の手続きポイントをおさえていただき、加えて、年末に実施する際には、上記の注意点を合わせて手続きをしてみてください。（執筆者：佐藤 彰）

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