iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後の年金を自分自身で運用して積み立てていく制度です。
と不安になって、加入を検討している人もいらっしゃるのではないでしょうか。
iDeCoには、「掛金が全額所得控除」、「運用益が非課税」、「受取時も税金が優遇される」といった節税効果があり、その他にも、iDeCoに加入することで認可保育園の保育料が安くなるというメリットがあるのです。
今回は、iDeCoに加入すると保育料が安くなる理由や注意点について解説していきます。
目次
iDeCoに加入すると保育料が安くなる理由
iDeCoに加入すると認可保育園の保育料が安くなる理由は、iDeCoの所得控除によって住民税の「所得割額」が低くなるからです。
実はこの保護者の支払う
のです。
大阪市を例にした具体額
例えば大阪市の場合、住民税の所得割額や子供が属する世帯の状況によって、1～23の階層に分かれており、階層ごとに保育料が決まる仕組みです。
詳細な計算は省きますが、iDeCoに加入し所得割額が10.5万円だった金額が8.1万円に下がると、保育料を決める階層が12から11になります。
その結果、保育料が2万8,300円から2万4,900円となり、3,400円下がるのです。
住民税の所得割額は、前年の課税対象の所得に10％をかけて算出されます。
iDeCoに加入していると、支払った掛け金の分だけ課税所得の金額が低くなるので住民税の所得割額も安くなり、保育料を決める際の階層が変わると、保育料が安くなるのです。
保育料は税額控除では安くならない
住宅ローンを組んで住宅ローン控除を受けている方や、ふるさと納税を行って寄付金控除を受けている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、住宅ローン控除やふるさと納税（寄付金控除）のような税金の額から直接差し引かれる税額控除を受けても、認可保育園の保育料は安くなりません。
認可保育園の保育料は、基本的に税額控除が差し引かれる前の所得割額で判定されるからです。
そのため、
のです。
保育園の無償化によってメリットは薄まった
しかし、iDeCoによって保育料が安くなるというメリットは、保育料の無償化によって薄まったといえます。
無償化によって3～5歳のお子さんや、住民税非課税世帯のお子さんは保育料が無料になりました。
そのため、iDeCoで保育料が安くなるメリットを享受できるのは、
など限られた場合のみです。
とは言うものの、子どもがまだ0歳や1歳などの年齢である場合、iDeCoへの加入で保育料の負担が下がると、家計への負担が緩和されて、生活が楽になる方もいらっしゃると思います。
節税効果は個人や世帯ごとに異なるので入念に検討
iDeCoに加入すると、将来のお金を積み立てつつ、節税効果で今の生活も楽になる可能性があります。
節税効果は個人や世帯ごとに異なるため、シミュレーションをして入念に検討したうえでiDeCoに加入するかどうかを判断するのがおすすめです。（執筆者：品木 彰）
