今までパートで働いていたが、在宅ワークのほうが自分らしい働き方ができる。
そう感じて、パートから在宅ワークへシフトする方も多いのではないでしょうか。
確かに在宅ワークは、自分の時間を有効に使えることや、能力やスキルに応じて高額な報酬を得られるメリットがあります。
しかし、在宅ワークの仕組みや制度は、パートやアルバイト、正社員など雇用関係を結んでいるケースとは大きく異なります。
今回は、パートから在宅ワークへシフトするときの注意点を2つお伝えしますので、仕事を始める前によく確認しておいてください。

目次
在宅ワークの注意点(1) 必ず確定申告を行うこと
在宅ワークのほとんどの仕事は「個人事業」にあたります。
そのため、在宅ワークを行うときは、個人事業主として仕事を進めていくことになります。
たとえば、文章を書くのが得意なのでWebライターの仕事を始めたとしましょう。
ライターは企業から直接仕事の依頼を受けるため、パートや正社員の雇用契約とは異なる点に注意してください。
個人で企業から仕事を受注する場合、そのほとんどが業務委託契約となります。
雇用契約ではありませんので収入は給与ではなく、報酬という形へ変化します。
このように個人事業主が報酬を得た場合、次のような税金を国(または地方)へ納めなければなりません。
・ 消費税
・ 住民税(地方税)
・ 個人事業税(地方税)
ただし、パートの時のように、扶養内で働けば確定申告が必要ないわけではありません。
扶養控除は給与をもとに控除額が決まりますが、在宅ワークの場合は報酬が主な収入となるため、申告を行う必要があることを覚えておきましょう。
在宅ワークの注意点(2) グレーやブラック案件の選別を行うこと
在宅ワークを行うときに注意したい点が、仕事の見極めです。
パートとは異なり、在宅ワークの場合は自分で仕事を生み出すか、または自分のクライアント(取引先)を探さなければなりません。
企業と取引を行う場合でも、相手が必ずしもホワイトな取引先とは限りません。
たとえば、
不当な料金の請求や個人情報の盗難など詐欺に遭う
こうしたリスクがあることも覚悟しておきましょう。
そこで、あらかじめクライアントの選別をしっかりと行っておくことをオススメします。
グレーやブラックな案件を扱うクライアントを見極めることができれば、上記のようなトラブルに巻き込まれる可能性を抑えることができます。
次の6つの方法でブラック案件を見極めることが可能です。
・ 研修や教材費などの支払いを求められる案件
・ 仕事内容に対して報酬額が高額すぎる案件
・ 仕事内容に対して報酬額が少なすぎる案件
・ クライアントの評価が異様に低い案件
・ 企業情報や担当者名が不明な案件
働きやすいほうを選びましょう

在宅ワークは、時間やスキルを有効に活用し、能力に見合った報酬を獲得できるメリットがあります。
しかし、その反面、会社から守ってもらえず、保証が薄い点を注意すべきでしょう。
パート・在宅ワーク問わず一長一短があるため、両者のメリット・デメリットを理解して働きやすいほうを選びましょう。
在宅ワークで新しい働き方を選択する場合、今回お伝えした2つの注意点をしっかりと確認しておいてください。(執筆者:柳本 幸大)