2020年から所得税の計算に関わる給与所得控除や基礎控除、控除上限額が変更されます。
改正の影響を受けるのは特に年収850万円以上の場合と、フリーランスの場合です。
今回の記事では2020年の所得税制改正の影響を、実例を挙げて解説します。
目次
給与所得控除ダウン・基礎控除アップで増減なし
会社員など組織に所属して働き給与を受ける者は、その雇用形態に関わらず所得税の計算額を減らす「給与所得控除」を受けられます。
受けられる給与所得控除は年収によって段階的に定められていますが、この給与所得控除が2020年からは10万円ずつ減額となります。
一方で全ての人に適用される「基礎控除」については、一律38万円だったところが、10万円プラスされて48万円となります。
となり、所得税の計算結果は以前と変わりません。
年収850万円以上の家庭は負担増
今回適用される給与所得控除の減額は850万円以下の人だけで、850万円以上の人は控除上限の195万円が適用されます。
控除上限も2019年以前は220万円だったことから、給与所得控除は全体的に減額される形となりました。
そのため年収850万円を超える場合は、基礎控除が増えた分よりも給与所得控除の減額分が大きくなり、実質的に所得税の負担が大きくなります。
具体例
例1：子供のいない家庭で年収が900万円
・ 基礎控除は10万円増える
となり、課税所得が差し引き5万円多くなるため、最終的な所得税額は1万円多く負担しなければなりません。
例2：子供のいない家庭で年収が1,200万円
・ 基礎控除は10万円増える
となり、最終所得税額は6.2万円の負担増です。
ただし、本人や家族に特別障害者がいる場合や、23歳未満の扶養親族がいる場合には軽減措置を受けることができ、負担が増えないように配慮されています。
さらに、基礎控除に関しては年収2,400万円以上になると段階的に減っていき、2,500万円以上では0円となります。
そのため、年収2,400万円以上の場合は給与所得控除と基礎控除の両方が減り、負担が大きく増えることになります。
フリーランスは負担減
フリーランスの方は2020年から所得税の負担が減ります。
今回の改正で減額される給与所得控除は会社員などの給与所得者が受けるものであり、フリーランスなど給与所得以外の収入で生活している人は対象となりません。
フリーランスの方などが受けている「青色申告特別控除」が2020年からは10万円減額となっているものの、電子申告のe-Taxを利用すれば減額されない仕組みとなっているので、e-Taxさえ利用すればこれまでと同じ控除を受けられます。
具体例
例1：年収400万円のフリーランス
基礎控除が10万円増えた分、最終的な所得税額が1.1万円減ります。
例2：年収900万円のフリーランス
2.3万円の負担減です。
ただし、年収2,400万円以上となると会社員と同様に基礎控除が減っていくので注意が必要です。
iDeCoなどの所得控除制度を活用しよう
今回ご紹介した具体的な税額には生命保険料控除や地震保険料控除などは含んでいないため、実際の負担増減は個人のケースによって異なります。
負担減のために、iDeCoなど所得控除に使える制度を積極的に活用していくこともオススメです。（執筆者：島村 妃奈）
