「副業収入」を別口座管理するメリット、「経費の範囲」と「青色申告」のメリットも併せて解説

働き方改革の流れを受け、各企業でも副業解禁の動きが広がりつつあります。

ここ数年で副業を始めた方や、これから始めてみたいという方も多いかもしれません。

そこで今回の記事では、本業の収入とどう区別するのか、経費の計算や確定申告はどうすればよいのかなど、副業収入のお金の管理について実体験を踏まえて紹介します。

副業収入を別口座管理するメリット

税務署は個人の口座をきちんと把握しているので、申告を無視しつづけると無申告加算税が課されるなどペナルティを受ける可能性があります。

しかし実際には、隠しているつもりではなくても副業収入が20万円を超えていることに気づかない場合もあるのです。

申告漏れを防ぐには、副業収入のための銀行口座を別に作るのが効果的です。

できます。

また、副業収入を分けておくことで貯蓄性も高まります。

本業の収入の範囲内で生活し、副業で得た収入には手をつけないようにしておくという方法です。

1年の終わりに口座残高で副業収入の合計をチェックするとともに、

のもおすすめです。

副業も経費が認められる

副業においても、収入を得るために必要な費用である「経費」の存在が認められます。

という仕組みです。

経費には

などさまざまなものが該当します。

ただし、その100％が経費として計上できるわけではありません。

プライベートで使っている分とは区別して、仕事に使っている割合をかけた金額が経費にあたります。

例えば自宅開業している場合には、

が経費として認められます。

電気代や水道代は、その業務をしている時間の割合分だけであれば経費にすることが可能です。

いずれの場合にも適当に計上することができるわけではありません。

きちんと証明できるように領収書やレシートを保管しておく必要があります。

事業所得として認められれば青色申告も可能

青色申告とは、不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかの所得に関して、「個人事業の開廃業等届出書」、「所得税の青色申告承認申請」といった所定の手続きを行うことで利用できる制度です。

帳簿をつける必要があるため慣れるまでは面倒ですが、

といった多くのメリットがあります。

青色申告特別控除は、所得や帳簿の種類によって65万円か10万円とされていましたが、2020年からは10万円、55万円、65万円の3種類に分かれることとなりました。

65万円の控除を受けるには電子帳簿の作成および保存と、e-Taxによる電子申告を行うことが条件となっているので注意が必要です。

副業収入が事業所得ではなく一時的な収入とみなされる場合には雑所得扱いになる可能性があるので、まずは税務署に相談してみることをおすすめします。

副業用の銀行口座の開設からはじめてみる

いざ副業を始めてみようと思っても、収支の管理や確定申告のことが不安でなかなか手がつけられないという方が多いかもしれません。

これから少しずつ副業をしてみようと考えている方は、まずは副業用の銀行口座を作ることから始めてみてはいかがでしょうか。（執筆者：島村 妃奈）