住宅ローンを組んで住宅を購入する際に、団体信用生命保険に加入される人は多いでしょう。
一方で、債務返済支援保険についてはあまり知られておらず、加入を検討することなく住宅を購入される人も多いです。
しかし債務返済支援保険は、働きながら住宅ローンを返済する場合の強い味方になってくれます。
今回は、債務返済支援保険について内容や選ぶ際の注意点に解説していきます。
目次
債務返済支援保険とは

債務返済支援保険とは、病気やケガで働けなくなった場合に、住宅ローンの返済額を補償してくれる保険です。
病気やケガで働けなくなると、収入が低下して住宅ローンの返済が難しくなる可能性があります。
しかし団体生命保険は、
です。
単に働けなくなるだけでは、保険金を受け取れないケースがほとんどで、引き続きローンを返済していかなければなりません。
債務返済支援保険に加入することで、働けなくなった場合に保険金で住宅ローンの返済ができるため、金銭面での不安を減らしつつ復帰に向けて病気やケガの治療に専念できます。
債務返済支援保険の補償内容
債務返済支援保険では、補償の対象となる人が病気やケガで所定の状態になり働けなくなった場合に、年間返済予定額(ボーナス含む)の1/12に相当する保険金が、毎月支払われます。
例:毎月の返済額が8万円で、ボーナス返済額が10万円(2回)だった場合、保険金額は以下の通りです。
ただし、保険金の支払期間は、入院や在宅療養1回につき3~5年が限度です。
債務返済支援保険には免責期間が設けられており、保険金が給付されるのは働けなくなってから30日後からである点に注意しましょう。
債務返済支援保険の保険料は、住宅ローンの返済額に上乗せされる形で支払います。
金額は、年間返済予定額(ボーナス含む)の1/12の金額に、1万円につき〇〇円という形で決る仕組みです。
例えば、
となります。
一方で保険料は、加入先の金融機関が負担してくれる場合もあるため、よく確認してから加入しましょう。
債務返済支援保険に加入するときの注意点

債務返済支援保険に加入するときは、以下の2点に注意して選びましょう。
注意点1:公的な制度や職場の福利厚生制度を確認する
注意点2:保険会社で販売されている就業不能保険や所得補償保険と比較する
会社員や公務員は、病気やケガで4日以上働けなくなると傷病手当金を受給できるた、一定期間はある程度の収入を確保できます。
職場から支給される手当も考慮して、働けなくなった場合にどれくらい収入が減るのかを確認して債務返済支援保険の必要性を判断しましょう。
また、働けなくなった場合の生活費も確保したい場合は、就業不能保険や所得補償保険に加入する方が良い場合もあります。
債務返済支援保険の必要性は個人の状況によって大きく異なるため、住宅購入を機にご自身が受けられる保障制度も確認したうえで必要かどうか考えてみてください。(執筆者:品木 彰)