日本には、さまざまな給付金や補助金制度があふれています。
たとえば、出産育児一時金や児童手当、失業手当などは有名です。
しかし、これら以外にもまだまだ知られていない給付金や補助金制度はたくさんあります。
そこで、今回は各地方自治体が独自で行っているちょっぴりユニーク＆めずらしい給付金・補助金制度を集めてみました。
どの制度も魅力的なものばかりです。
目次
(1) 3人乗り自転車購入費用補助制度
前と後ろに子どもを1人ずつ乗せられる3人用自転車は、保育園や幼稚園の送迎、近所のスーパーへのお買い物など、ちょっとしたときにあるととても重宝します。
けれど、そのお値段は少々お高めです。
電動アシストタイプであれば約10万円～、スタンダードタイプであっても約5万円～となっており、購入に一歩踏み切れないという家庭もあるでしょう。
そんな悩みをサポートしてくれるのが、3人乗り自転車の購入時に費用を一部負担してくれる補助金制度です。
実施しているのは東京や大阪、山形や鹿児島などにおける複数の市区町村で、全国で見ても導入している地域は意外と多いのが特徴です。
負担金額は各自治体によって異なりますが、だいたい購入金額の1/2～2/3程度を負担する内容となっています。
支給条件も電動アシストタイプのみを対象としているところや、3人乗り自転車全般としているところなどさまざまなので、購入を検討している方は1度確認してみることをおすすめします。
(2) おむつ費用の助成制度
小さな乳幼児を育てるにあたってさまざまなものを用意しなければならず、出費がかさむものですが、「おむつ代」もそのうちのひとつです。
特に新生児の間は1日に何枚と替えが必要となることから、月額で換算するとそれなりの金額になってしまいます。
そんな点に注目して助成制度を設立した自治体がいくつかあります。
例えば次の通りです。
・ 千葉県旭市：おむつ購入券3,000円分を毎月支給（0～1歳児が対象）
・ 神奈川県厚木市：紙おむつ・おしりふき・赤ちゃん用のウェットティッシュのいずれかを1か月当たり約4,500円分補助
最近注目を集めているのが、兵庫県明石市が2020年10月より開始予定としている「おむつ定期便」（仮称）という取り組みです。
これは、0歳児のいる家庭を対象に紙おむつ1か月分（約2パック）を自宅へ宅配するというものです。
各家庭における家計への負担を軽減する狙いだけではなく、親子の様子や同サービスの利用状況等をチェックする意味合いも兼ねているのだそうです。
(3) ふるさと回帰同窓会開催補助金
ふるさと回帰同窓会開催補助金とは、その市区町村で行われる同窓会において、必要な経費を助成してくれる制度です。
同窓会を機に、郷土愛の醸成をはかるほか、Uターンなどによる移住定や定住を促進する狙いがあるとされています。
この補助金制度を実施している多くは地方であり、例えば次のような市区町村が挙げられます。
・ 北海道雨竜郡秩父別町：出席者人数 × 1000円支給（上限3万円まで）
・ 新潟県糸魚川市：出席者人数 × 1,000円支給（上限10万円まで）
・ 兵庫県西脇市：出席者人数 × 1,000円（上限5万円まで）
出席者人数や年齢等、自治体によって対象条件が細かに設定されているため、詳しくは各市区町村のHPを確認してみてください。
(4) 禁煙外来治療費助成制度
妊婦や子どもの受動喫煙の防止や、喫煙者の健康促進を支援する目的として実施されているのが禁煙外来治療費助成制度です。
禁煙外来において、公的医療保険の対象となる治療を受けた際に、その費用の一部を助成してくれるのがこの制度です。
助金額に上限はあるものの、だいたい保険適用対象経費の1/2としているところが多い印象ですが、なかには「助成金額＝自己負担金額」としているようなところもあります。
東京都品川区や千葉市、大阪市などの主要都市でも実施されているので、喫煙者の方は自身の健康のためにも禁煙を検討してみてはいかがでしょうか。
(5) 狩猟免許等取得支援事業補助金制度
狩猟免許等取得支援事業補助金制度は、野生鳥獣の保護管理や農作物の被害減少、有害鳥獣捕獲の担い手を確保等の目的で設置されている制度です。
狩猟の免許取得費用は、散弾銃や空気銃など扱う銃の種類によって異なりますが、だいたい5万～12万円程度が必要となり、道具を用意するだけでも数万円以上かかってしまいます。
しかし、この制度を利用すれば、負担費用を大幅に軽減することが可能です。
市区町村によって助成金額は異なりますが、なかには取得費用の全額に近い額を補助してくれるところもあるようです。
この制度を実施している市区町村は、北海道磯谷郡蘭越町や兵庫県三木市などをはじめ、意外と全国に少なくありません。
興味のある人は、HPにてチェックしてみてください。
現居住地の給付金・補助金制度を確認してみよう
あなたの住む地域にも、実は知らなかった魅力的な制度があるかもしれません。
制度は自分で申請しなければ利用することはできないため、知らずにスルーしてしまっては損してしまうこともあります。
インターネットや各地方公共団体の窓口にて確認することができるので、ぜひ1度調べてみてください。（執筆者：吉村 みき子）
