失業保険をより多く受給する　今できる対策方法と失業保険の知識おさらい

今まで勤務していた会社を退職した場合、一定の条件を満たせば失業保険(雇用保険の基本手当)を受給できます。

しかし、自己都合退職の場合は3か月の給付制限があるため、その間に新たな就職が決まればフルに失業保険を受給できません。

もちろん再就職が早く決まることが1番ですので、多く受給されるのが良いこととも限りませんが、決まらなければできるだけ多く受給したいです。

今回は、どのようにすれば失業保険をできるだけ多く受給するかについて解説していきます。

失業保険の目的

失業保険とは雇用保険の被保険者が失業した場合に、求職者の失業中の生活の安定を図りることと求職活動を容易にすることを目的としています。

そして、働く意思と能力を有して求職活動をしているにもかかわらず、就職できない場合に受給すできます。

失業保険の受給

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一方、会社都合退職の場合は、退職時の年齢と雇用保険の被保険者期間で決まります。

受給資格者ごとの基本手当の給付日数は、ハローワークインターネットサービスの基本手当の所定給付日数を参考にして下さい。

失業保険の受給金額は、退職前6か月の賃金日額と退職時の年齢によって決定されます。

詳細の受給金額は、厚生労働省のホームページの令和元年8月1日からの基本手当日額等の適用についてを参考にして下さい。

失業保険をできるたけ多く受給するには？

失業保険をできるだけ多く受給するための方法として、以下が考えられます。

自分に当てはまる場合がありますので、検討してみてはいかがでしょうか。

会社都合退職にならないかをハローワークに相談してみる

自己都合の退職の場合に失業保険を受給するには、3か月の給付制限があります。

また、会社都合の退職に比べて受給期間も短くなっています。

退職した会社が倒産したり、実際に解雇されていなくても状況によっては会社都合退職となるケースもあります。

例えば、残業が多く、行政機関等から指摘があったにもかかわらず改善されなかったり、給料が激減したり、給料が遅延している場合などです。

パワハラやセクハラなども考えられますので、1度ハローワークに相談すると良いでしょう。

退職前の6か月の給料を増やすこと

失業保険の受給額には、退職前6か月の賃金日額が関わってきます。

そのため、残業や休日出勤などで退職前6か月の賃金日額を増やせば、失業保険の受給額も増やせます。

公共職業訓練を利用すること

公共職業訓練を受講している期間は、失業保険の受給期間が延長されます。

さらに、スキルを上げられるので、とてもお得です。（執筆者：社会保険労務士、行政書士 小島 章彦）