【コロナショック】株価急落が生活にもたらす影響を「景気動向指数」から考察　個人でできる対策も解説

2020年4月現在、新型コロナウイルス（COVID19）の世界的な流行が、世界経済にかつてない程に大きな波乱を巻き起こしています。

その中でも株価などの景気動向を示す指数の大幅な下落は、経済ニュースでも連日取り上げられる重要なテーマとなっています。

今回は、株価を含むこれら景気動向指数の下落は、私たちの生活にどのようなもたらすのかを説明していきたいと思います。

景気動向指数の3つの分類

内閣府では、景気の状況を表すためのいくつかの指数を作成し、毎月公表しています。

その指数は、

の3種類に分類されます。

3分類の指数に関わる指標

「先行系」、「一致系」、「遅行系」には主に以下のような指数があります。

「先行系」

・ 東証株価指数

・ 新規求人数

・ 新設住宅着工床面積

「一致系」

・ 有効求人倍率

・ 鉱工業生産指数

・ 営業利益

「遅行系」

・ 家計消費支出

・ 法人税税収

・ 完全失業率

株価急落による生活への影響

とよく言われます。

それは、

です。

このことから現在の株価を割安と考え、逆に株式投資を行う個人投資家もいるのです。

未来の期待値である株価の変動は、私たちの生活に直ちに影響を及ぼす性質のものではありません。

しかし、「先行系」指数の予測通りに経済の低迷が続くと、「一致系」、「遅行系」の指数が順次悪化し、

など、国民生活に影響が生じ始めると予想されます。

マネープランの見直しが大切

今回の新型コロナウイルスの流行では、都市が閉鎖され、人の往来が止まり、工場の操業も停止してしまいました。

今後、経済の立ち直りが遅れれば世界的な不況に陥り、株価を含む「先行系」の指数だけではなく、「一致系」に属する有効求人倍率や、「遅行系」の完全失業率など雇用に影響が出始める恐れもあります。

現在、政府が提示している経済対策の対象は主に住民税非課税世帯であり、一定以上の収入がある方は自助による対策を考える必要があります。

通常であれば、労働などによって収入を稼得できますが、今回は伝染病による経済活動の停滞のため、働きに出ることも難しい状況です。

今後、収入が減少した場合に備え、

などの、家計の安全性を高める方策を進め、マネープランの見直しをすることをおすすめします。（執筆者：菊原 浩司）