ふるさと納税というと、寄附の申し込みをした自治体から、牛肉や、高級フルーツ、スイーツといった現地の特産品が送られてくるのが一般的なイメージです。
とても便利でお得な制度ですが、実は現在、医療従事者やさまざまな業種の事業者、そして、学校に行けない子ども達など新型コロナウィスル拡大の影響を受けた方への支援として、ふるさと納税を利用できるようになっています。
目次
ふるさと納税とはどのようなものか
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、寄附金の内2,000円を超えた額が翌年の所得税と住民税から控除される制度です。
寄附をした自治体からは、特産物などの返礼品が送られます。
税金の控除を受けるには確定申告が必要ですが、寄附をする自治体が年間5自治体までの場合には、寄附先の自治体に申請書等を送ると確定申告をすることなく税金の控除を受けられます（ワンストップ特例制度）。
控除上限額を超えた分は全て自己負担となりますので、ふるさと納税を利用する際には控除上限額をあらかじめ確認しましょう。
新型コロナウィスル被害事業者支援
ふるさと納税返礼品の掲載数が1番多い「ふるさとチョイス」では、新型コロナウィスル拡大の影響を受けた事業者をふるさと納税で支援するプロジェクトを立ち上げています。
給食事業者への支援
・ 北海道では岩内町を始め、近隣地域の学校給食用のパンの行き場がなくなった
・ 秋田県では、給食用に準備していた比内地鶏30kgがキャンセル
・ 長野県では給食で食べられている「はぜかけ米」が学校用に販売できなくなった
と、全国の給食事業者ではかなりの影響を受けています。
こういった給食事業者の品物をふるさと納税の返礼品として選べるのです。
学校給食に使われていないものでも、新型コロナウィスルの影響を受けている生産者等が取り扱う返礼品を掲載しているケースが一部あります。
参照：ふるさとチョイス 長野県麻績村はぜかけ米
キャンセルが相次いだ観光施設事業者への支援
新型コロナウィスルの拡大が原因で、既に倒産している宿泊施設もあるほど観光施設事業者への影響は大きいようです。
ふるさと納税を活用した支援プロジェクトとして、宿泊・観光施設の利用後に寄附金を自治体だけではなく、観光施設事業者にも一部届けるという取り組みを行っています。
参照：ふるさとチョイス 観光施設を利用した後に寄附金が届く仕組みの支援
「外食産業関連事業者」への支援プロジェクト
給食事業者と同じように、行き場を失ってしまった食材が多く発生している「外食産業関連事業者」への支援プロジェクトもあります。
例えば
・ 岩手県奥州市では、畜産農家を守るために前沢・奥州牛を返礼品
・ 山形県河江市ではイベントの中止で消費が落ちている地酒を返礼品
にするなど、さまざまな支援プロジェクトがあります。
入学・卒業式等が中止となり、飾られる場所を失ってしまった花を扱う「花き関連事業者」を支援するために、イベントでよく贈られる胡蝶蘭もふるさと納税の返礼品として用意されています。
参照：ふるさとチョイス 新型コロナウィスル被害に関する支援
ガバメントクラウドファンディング（GCF）
【新型コロナウィルス対策支援プロジェクト】
ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは、ふるさと納税で応援したい自治体を寄附金の使い道から選ぶというものです（「ふるさとチョイス」にて受付可）。
今回の新型コロナウィスル対策支援プロジェクトとしては、病院や介護施設への医療物資の提供や診察室用トレーラーの貸与などを行っている佐賀県のNPO法人への支援を募ったり、「こどもの居場所」を開設するための支援を募るなどのプロジェクトがあります。
参照：ふるさとチョイス GCF新型コロナウィスルの感染拡大を防ぎたい 佐賀県NPO支援
ふるさと納税でコロナ被災支援
返礼品の内容を比べて自治体を選ぶ傾向のある「ふるさと納税」も選び方を少し変えると、新型コロナウィスル拡大の影響を受けている方への支援につながります。
ふるさと納税未経験の方も、この機会にふるさと納税について情報収集してみるのもよいかもしれません。（執筆者：AFP、2級FP技能士 大川 真理子）
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